A family abduction is defined as the taking, retention or concealment of a child, younger than 18 years of age, by a parent, other person with a family relationship to the child, or his or her agent, in violation of the custody rights, including visitation rights of a parent or legal guardian. Between 2008 and 2017, the National Center for Missing & Exploited Children® (NCMEC) received 16,264 children with 11,761 known abductors who were involved in family abductions cases. Children and abductors were analyzed for demographics, and missing and recovery information. This report also presents information pertaining to missing duration, as well the amount of time taken to obtain a state warrant or enter the child in the National Crime Information Center (NCIC).The majority of these cases involved children who were abducted by a biological parent (89.9%). Family abductions are more likely to occur when the child(ren) are younger and the abduction takes place most often during the summer. Children abducted by family members were most likely to have a mean age of 5 years old. Almost a third (32.2%) of these children were abducted in the summer months (June, July, August). In the past decade, there has been an overall decline in the amount of time in which the child is separated from their custodial parent/guardian when they are abducted by a family member.Cases with an international component had longer missing durations than domestic cases, but the durations of both were on the decline. This report found significant correlations between the time it took to issue state warrant and the missing duration of a child.

【まとめ】 ・離婚後単独親権という構造を変えなければ、子どもの幸せは確保できない。 ・単独親権派のロビイングパワーは強大。 ・法務省に親権制度改革は大きく期待できない。政治が動くしかない。 離婚後の親権について日本は、父母のどちらか一方に行使を認める「単独親権」制度をとっている。120年以上前の明治民法の規定だ。これに対して欧米の多くの国では、離婚後も両親が共同で親権を行使する「共同親権」制度をとる。主要先進国のうち「単独親権」制度のみをとるのは日本のみ。国連の「児童の権利委員会」や欧州議会をはじめとして国際的な非難を浴びている。毎年約80万人しか生まれない日本の子どもの約4人に一人が毎年片親ロスになり経済的貧困やなどに追い込まれる。 「共同養育支援議員連盟」に所属する嘉田由紀子・参議院議員は、単独親権を定めた民法819条を「親子の分断」と非難する。 ■　単独親権派のロビイングパワー 大人も子どもも、「日本の単独親権が当たり前だと思っているが、親が離婚しても父子、母子の情愛的つながりは変わらないはずだ」と嘉田氏は指摘する。 「ロビイストたちが世論を徹底的に、共同親権は駄目だということを広めている。マスコミを使って。SNS を使って」 嘉田氏は、共同親権に反対する人物は様々な分野に存在し、彼らのロビイングパワーが極めて強力であることを指摘した。嘉田氏自身も、単独親権派のネットワークの強さを体感した経験がある。2019年度の参議院選挙に出馬したとき、いわゆる「落選運動」が嘉田氏に向けられたことを明かした。 ■　法制審議会家族法制部会に失望。政治が動かなくては変わらない。 「法制審議会家族法制部会」は、2021年3月30日、子どもの利益確保などの観点から離婚に関する制度を見直すため設けられた。審議会の内容について、嘉田氏は厳しい意見を述べた。 「（審議会の）議事録を丁寧に見ても、法律専門家の技術論や共同親権反対派の手続き的議論に終始し、本当に共同親権の必要性を求めている離婚後の子どもの声を代弁するような意見がほとんどない」 「問題は離婚後放置され、まさに無法地帯に置かれている子どもが毎年20万人ずつも増えていることは日本の未来社会の脆弱性を招く事」だと述べた。 さらに嘉田氏は、審議会のメンバー構成について言及。 「誰が（委員を）選ぶか。それは法務省の官僚です。法務省の官僚も共同親権は本心はやりたくないのではないか？過去2年間に参議院法務委員会で31回、共同親権問題で質問してきました。法務省の答弁は前向きではありませんでした」 嘉田氏は、その理由を「判検交流」と説明する。「判検交流」とは、裁判官と検察官の人事交流制度のことで、裁判官は検事として法務行政職に従事することができる。 「裁判官が検事になって法務省を支配しています。法務省の担当者はもともと裁判官ですから、既存の法律を変えたくないのです」 嘉田氏によると上川法務大臣は、本来法務大臣の指揮下にある法務省の担当者が法制審議会メンバーであることは合理的であり、彼らは法務大臣の指揮監督下にないことを説明したという。法制審議会は法務省官僚の「お手盛り」と言われかねない。 裁判官の人事権は、最高裁判所にある。 「最高裁判所の管理下に法務省があります。だから法制審議会が共同親権を主張するとは思いません。せいぜい「選択的共同親権」でしょう。それでは単独親権とほとんどかわりません。（変えるのは）政治しかないのです」 ▲写真　©︎Japan In-depth編集部 ■　ヴィンセント・フィショ氏の事例について