父母の离婚后の子の养育に关する海外法制调查结果の公表について

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什么事啊

父母の离婚后の子の养育に关する海外法制について

离婚后の亲権制度について,我が国の民法では,単独亲権制度が采用されているが,その在り方をめぐっては,关系各方面から様々な意见が寄せられているほか,平成二十三年に成立した「民法等さらに,上记附帯决议においては,离婚后の亲権制度と关连する问题である离婚后の子の养育の在り方につき,离婚后の面会交流の継続的な缝を确保するための方策等について検讨すべきものとされている。

そこで,法务省においては,このような状况を踏まえ,离婚后の亲権制度や子の养育の在り方について,外务省に依頼してG20を含む海外24か国の法制度や运用状况の基本的调查を行った。

本报告书は,主として下记の事项について,各国の政府关系者等からの闻き取りや文献调查を基に,各国の离婚后の亲権や子の养育の在り方に关する,主として制度面について取りまとめたものである。もっとも,各国の法制度は様々であり,その法制度によっては下记の事项に直接回答することが困难な场合もあることから,下记の事项の全てについて対象国から网罗的な回答が得られたわけではない。

本调查は,法务省がこれまでに行った海外法制调查より対象国や调查事项を広げて行ったものであり,父母の离婚后の子の养育の在り方を検讨するに当たって有用な情报を提供するもの记。记

  • 各国の亲権の内容及び父母の离婚后の亲権行使又は监护の态様ア父母の离婚后も共同で亲権を行使することを许容する制度の有无
    • アの制度が采用されている场合に,父母が共同して行使する亲権の内容
  • 协议离婚(裁判所が关与しない离婚)の制度の有无
  • 子の养育の在り方について

ア父母の离婚时に子に対する面会交流又は子の养育费の支払について取决めをする法的义务の有无・内容内容

父母父母の离婚后に子を监护する亲が転居をする场合の制限の有无・内容

  • 离婚后共同亲権制度の下における困难事例
  • 嫡出でない子の亲権の在り方

以上令和2年4月法务省民事局目次

【北米】…………………………………………….. …………………………………………… …………………………… 3第1アメリカ(ニューヨーク州)……… …………………………………………… …………………… 3第2アメリカ(ワシントンDC)……………… …………………………………………… …………… 5第3カナダ(ケベック州)……………………………… …………………………………………… …………….. 7第4カナダ(ブリティッシュコロンビア州)…………………………… …………………………………………… 9

【中南米】……………………………………….. …………………………………………… ………………………………. 13第1アルゼンチン……………… …………………………………………… ……………………………………………. 13第2ブラジル…….. …………………………………………… …………………………………………… …… 15第3メキシコ………………………………… …………………………………………… …………………… 18

【アジア】………………………………………. …………………………………………… ………………………………. 20第1インド……………… …………………………………………… …………………………………………………………… 20第2インドネシア……………………………………….. …………………………………………… ……… 21第3韩国………………………………. …………………………………………… ……………………………. 23第4タイ………… …………………………………………… …………………………………………… ……… 26第五个中国………………………………………. …………………………………………… ……………………………. 29第6フィリピン………… …………………………………………… ………………………………………… 31

【欧州】…………………………………………….. …………………………………………… …………………………. 32第1イタリア…………… …………………………………………… ………………………………………………………. 32第2イギリス(イングランド及びウェールズ)…………………………………………… …………….. 35第3オランダ……………………………….. …………………………………………… ………………………………….. 39第4スイス………………. …………………………………………… …………………………………………… …… 42第五个スウェーデン…………………………….. …………………………………………… ……………. 45第6スペイン………………………… …………………………………………… ……………………………. 48第七个ドイツ………… …………………………………………… …………………………………………… ….. 50第8フランス…………… …………………………………………… …………………………………………………………… 53第9ロシア……………………………………….. …………………………………………… ……………….. 56【オセアニア】―オーストラリア……………………………. …………………………………………… ……. 58

【中东・アフリカ】……………………………………… …………………………………………… ………………… 61第1サウジアラビア…………………………. …………………………………………… …………………. 61第2トルコ…………………… …………………………………………… ……………………………………………………. 62第3南アフリカ… …………………………………………… …………………………………………… ……. 63

【北米】

第1アメリカ(ニューヨーク州)

  • 离婚后の监护の态様

・监护人(保管) [1]离婚后は,法的监护・身上监护について,単独及び共同での行使が认められている(家族关系法第240条)。なお,全ての监护人び。面会交流に关する裁判において,家庭内部暴力の有无が考虑されなければならない(同条)。

・法的监护人については,両亲が敌対关系にない场合のみ,离婚后も,両亲が共同して行使することになる。

・身体监护は,子と共に居住する権利であり,子と一绪に住んでいた期间が长い方の亲が取得する倾向にあるという。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

両亲の意见が対立する场合には,仲裁者又は调停者が调整に当たることがある。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子の有无にかかわらず,争いのない离婚の场合でも书类を裁判所に提出し,裁判所の确认を受けた上で,离婚が认められることになる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていない。

亲の一方又は双方の要求に応じて,裁判所が决定する。

  • 面会交流の支援制度

両亲间の仲裁者又は调停者が调整に当たることがある。

面会交流の合意についての违反が着しい场合には,刑事事件として扱われることもある(子の保护への干渉に关する州法135.45,13

5.50及び実の両亲による子の诱拐に关する连邦法)。

裁判により支払を命じられた养育费を受领している同居亲が,裁判により命じられた面会交流を不当に干扰害した场合には,裁判所はその裁量において,面会交流が侵害されている间,养育费の支払を停止するか,支払遅滞による责任を免除することができる(家族关系法第241条) [2]

  • 居所指定

离婚后に,子を监护する亲が転居する场合には,裁判所の许可が必要となる。

  • 养育费

父母の一方又は双方の要求に応じて,裁判所が决定する。

  • 嫡出でない子の亲権

父が认知した场合には,父が监护をすることが认められている。

第2アメリカ(ワシントンDC)

  • 离婚后の监护の态様

监护には,法的监护(法律监护))身体的监护(物理监护)があり,离婚后に共同行使するものについて,条文上限定は加えられていない。

法的监护とは,子に対する法的な责任を意味し,子の健康,教育,一般的な福祉に关して决定する権利,子の教育,医疗,精神状态,歯科治疗,その他の记录にアクセスする権利并びに学校职员,医疗提供者,カウンセラー及びその他の子と交流する者と话をし,それらの者から情报を入手する権利が含まれる。身体的监护とは,子の住居形态を意味し,子の住居や面会交流のスケジュールが含まれる。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する场合の対応最终的には,裁判所が子の利益の最大化の観点から决定する。
  • 子がいる场合の协议离婚の可否

认められている(裁判所に申请する必要はあるが,当事者间で争いがない场合には,申请がそのまま认められ,裁判所の実质的な关与はない。)。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていない。

  • 面会交流の支援制度

例えば,监护人権についての裁判所での手続の初期段阶で,全ての亲がクラス(父母班)を受讲することが义务付けられており,そこでは裁判所の手続が说明されるほか,裁判所の决定によるのによるではなく当事者间の合意により监护についての详细を决めることが荐められる。

  • 居所指定

多くの场合,监护の条件について定めた合意又は裁判所の命令の中で転居の制限について规定されるほか,法律上も,他方の亲の正当の监护権の有权を妨碍を行为が原则として禁止されている。

  • 养育费
    • 离婚时に取り决めることが义务付けられているか义务付けられていない。

コロンビア特别地区政府の司法长官室养育费支援部门(

儿童抚养服务科总检察长)において,亲の所在の特定,养育费を求める亲を代理し裁判所の支払命令の取得,支払命令の执行(给与差押え,自动车运転免许・车両登录・パスポートの停止による间接强制等)といった支持を提供している。

第3カナダ(ケベック州)

  • 离婚后の亲権发挥の态様

・离婚后も,両亲は共同して亲権(母权)を发挥する。

・离婚の申请があった场合には,裁判所は,配偶者间に合意があるときはそれを考虑し,また,子の利益と権利を遵守することを提议して,子の监护(custody)及び教育についての裁定を行う必要がある(州民法第51

4条,第521条)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・亲権の行使について両亲の意见が一致しない场合には,両亲の一方又は双方は,その意见の対立の解决を求めて裁判所に提诉することができる(州民法第196条,第604条)。裁判所は,両亲の和解を奨励した上で,子の最善の利益の原则に従って判断する(同法第32条,第33条,第196条,第604条)。

・裁判官は,判断の际に専门家の意见を参照することができる(州民事诉讼法第425条以下)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否子の有无にかかわらず,协议离婚は认められていない。
  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流の内容について取决めをすることは义务付けられていないようであるが,裁判所は,离婚に际し,両亲の一方又は双方の请求により,子の监护人及び养育费に关して临时命令を発することができる(州民法第15条〜第20条)。

  • 面会交流の支援制度
    • 面会交流监督サービス

亲が监督の下で子を访ねることができるというサービスであり,面会交流が妨碍げられたり,困难であったり,面会交流について纷争が生じたりした场合に利用することができる。

  • 认可支持サービス

亲は,面会交流等に系る家庭裁判所判决を,安価で改订させることができる。

  • 居所指定

両亲は,転居することはできる。

しかしながら,同居亲が,非同居亲から远く离れた场所に転居しようとする场合には,非同居亲は,子の护について取り决められた时点ではそのような転居は想定されていなかったことを理由としてこれに反対し,子の监护権を求めて裁判所に诉えることができる。

  • 养育费
    • 离婚时に取り决めることが义务付けられているか

离婚时に养育费について取决めをすることは义务付けられていないようであるが,裁判所は,离婚に际し,両亲の一方又は双方の请求により,子の监护及び养育费に关して临时命令を発することができる(州)民法第

15条〜第20条)。

  • 养育费支払実现のための制度・援助ア养育费支払実支援法による対応

养育费支払支持法により,州收入省は,养育费を支払うべき者からこれを徴收し,养育费を受け取るべき者にこれを支払う権限を有する。

  • 认可支持サービス

亲は,养育费等に系る家庭裁判所判决を,安価で改订させることができる。

  • 子の养育费再调整行政手続サービス

はのサービスにより,亲は,极めて安価に子の养育费の再调整をすることができる。利用申请は,両亲の一方又は双方が行うことができる。再调整后の养育费については,亲がその金额に同意しない场合は裁判所に再见直しの申请を行うことができる。

  • 嫡出でない子の亲権

认知等により亲子关系が重置していれば,亲権の共同发挥が认められている。

第4カナダ(ブリティッシュコロンビア州)

  • 离婚后の监护の态様

・子と同居していた亲は,离婚(别居)后も,子に対して监护権(监护) [3] )を有する(州家族法第39条第1项)。各监护人は,监护人间の合意又は裁判所による异なる决定がなければ,その协议が不合理又は不适当でない限り,他の监护者との协议により,亲権(ブリティッシュコロンビア州では亲责任(父母责任)という用语が采用されているが,本报告书においては,以下においても,“亲権”と记する。)の全てを行使することが同きる(同法第40条) [4]

なお,监护人の合意又は裁判所の决定により,一人の监护人が単独で亲権の全部又は一部を被することや,监护人が共同で亲権の全部又は一部を发挥することを定めることもできる。

・连邦离婚法においては,子についての决定责任(决策责任[5] )は,両亲の双方又は一方に付与することができるとされている(离婚法修正第16.3条)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・监护人の间で,亲権行使に关して合意をすることができない场合には,裁判所は,监护人にどのように亲権を付与するかについて定めることができる(州家族法第45条)。その际,,裁判所は子の最善の利益に基づいて判断する(同法第37条第1项,考虑事项は,同条第2项に列挙されている。)。

・监护人间で意见が対立するような场合に,裁判所は,判断の参考にするために専门家に报告书の作成を命じることができる(同法第211条第1项)。报告の内容こ,子のニーズ,子の意见等である。この场合の専门家とは,家族司法カウンセラー(家庭司法顾问) [6] ,ソーシャルワーカー,その他裁判所によって认められた者である(同条第2项)。

  • 共同亲権行使における解决困难な事项

后记6で绍介する子の転居をめぐる纷争が解决困难な事项として挙げられている。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

・子の有无にかかわらず,协议离婚は认められておらず,裁判所の决定が必要である。もっとも,夫妇が,亲権行使の方法,扶养料,财产分与等について合意に达している场合は,当事者は裁判所に出头する必要はなく,裁判官が书面を确认することにより离婚が认められる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

・离婚后も,监护人である亲は,子と共に过ごすことができるが,それは亲の権利ではなく,子の最善の利益のみを考虑して认められるものである(州家族法第37条第1项)。

・子の监护人ではない亲と子が共に过ごすことは,“子との交流”(contact)と呼ばれる。この交流も亲の権利ではなく,子の最善の利益のみを考虑して认められる。交流の内容は,子の监护人である亲との合意によって定めることができるが,合意をすることができない场合には,裁判所が决定をすることもできる(同法第59条第2项) 。

・州家族法においては,両亲が离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていない。ただし,裁判所は,両亲が面会交流も含む适切な养育计画を作成していないと离婚を认めないこともある(上记2も参照)。

  • 面会交流の支援制度
    • PAS(分居后的父母)

州政府が出资し,司法省(总检察长)の家族司法サービス部门(FJSD ,:家庭司法服务部)が运営するサービスである。别离后の両亲に対し,适切な面会交流の时间や交流州裁判所に养育计画や面会交流等についての决定を求めた両亲は,必ずPASを受けなければならない。

交流等に关する情报提供をし,両当事者が合意に达することができるように协助をする。

この场合も,両亲は利用の対価を支払う必要はない。

  • 家族司法カウンセラー[7]による支持

両亲は,面会交流についての适切な合意をすることができるように,家族司法カウンセラーからの情报提供,协助を受けることができる。

  • 居所指定

州家族法には,他の监护人の同意がないが,転居を希望する者が転居の许可を求める手続が规定されている。

  • 监护人が転居したい场合において,养育计画や面会交流についての合意又は裁判所の命令がないときには,まずそれらについて定められなければならない。
    • 养育计画や面会交流についての合意又は裁判所の命令が既に存在する场合には,次のようになる。

・まず,「転居」とは,子又は子の监护者の居所を変更し,子と监护者その他の者との关系に重要な影响を与えるものと定义されている(州家族法第65条第1项)。

・自分本身又は子の転居を计画している监护者は,他の监护者(や子との面会交流が认められている者)に少なくとも転居の60日前に転居の予定を文书で通知しなけれこれをい。この通知には,転居の日及び転居先を声明する必要がある(同法第66条)。これを受けて,他の监护人が裁判所に転居の禁止を申し立てない限り,転居は许可される(同法第68条)。なお,転居禁止の申立ては,上记の通知を受けた日から

30日以内に行わなければならない。

・裁判所の転居许否の基准については,州家族法に规定が设けられている(同法第69条)。

子と过ごす时间が両亲间で概ね均等とされている场合には,転居を计画する监护者は,①当该転居は公正なものであること(真诚),②子と他の监护者との间の关系を维持するための合理的で有效な初步を行ったこと,③転居が子の最善の利益にかなうことを关联立证しなければならない(同条第5项)。

他方で,子と过ごす时间が両亲间で均等とされていない场合には,転居を计画する监护者が,①当该転居は公正なものであること,②子と他の监护者との间の关系を维持するための合理的で有效な实施な行ったことったこ相关立证した场合した,裁判所は,当该転居は子の最善の利益にかなうものとして,転居を许可しなければならない。もっとも,他の监护人が,当该転居は子の最善の利益にかなわないと反证した场合には,裁判所は,転居を禁止することができる(同条第4项)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

ただし,离婚时に両亲が养育费について取决めをすることは,州家族法においては求められていない。ただし,离婚时に両亲が养育费について合意をしていないと,裁判所は离婚を认めないこともある(上记4も参照)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

上记五⑵で绍介したPAS及び家族司法カウンセラーによる支援に加えて,FMEP(家庭维护执行计划,家族扶养强制强制プログラム)という制度がある。

M亲の一方がFMEPに登录をすれば,FMEPは,合意され又は裁判所に命じられた养育费费取取立てを行う。FMEPは,支払义务者との间で,支払を适切に行うための合意をし,もし支払がされなかった场合には,扩大强制を行う。

FMEPは,司法省の1部门によって运用されており,养育费を受领する亲は,无偿で当该サービスを利用することができる。

  • 嫡出でない子の亲権

亲子关系があるのであれば,婚姻の有无にかかわらず,全ての亲が子に対して监护権を有し,それぞれが亲権を行使する。

【中南米】

第1アルゼンチン[8]

  • 离婚后の亲権发挥の态様

・离婚后も,両亲が亲権(アルゼンチンでは“亲责任”という用语が采用されているが,本报告书においては,以下においても,“亲権”と记载する。)を激活する。ただし,両亲の意思是は裁判所の决定により,子の利益のために,亲権の行使は,両亲の一方により又は様々な形式で行使させることができる(民法第641条)。なお,裁判所は,不可能又は子に有害でない限り,全ての子について亲権の共同发挥を许可しなければならないとされている(同法第651条)。

・通常は,监护人を决定するが,両亲共に监护者とすることも认められている[9]

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・両亲の间で意见の相违がある场合には,その解决を求めて裁判所に诉えることができる(民法第642条)。

・両亲间で意见の交替が缲り返されるか,亲権の行使を深刻に妨碍げる他の原因が生じた场合には,裁判官は2年を超えない范囲内で,両亲のいずれか一方に亲権の全部又は一部を发挥させるか,又は亲権を分担させることができる(同条)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子の有无にかかわらず,协议离婚は认められていない。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

・离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていないが,両亲は面会交流の体制を含む养育计画を裁判所に提出することができる(民法第655条)。

・両亲の间で合意が成立しない场合には,裁判官が検察官の关与の下に,面会交流の具体的な内容を决定する。

  • 面会交流の支援制度州の机关によるカウンセリングサービスの支援が存在する。
  • 居所指定

非同居亲には子と円滑にコミュニケーションショとる権利と义务があることから(民法第652条),同居亲は,非同居亲権の権利を害さないように配考虑をすることが求められる。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费について取决めをすることは义务付けられていないが,両亲は,各自が负う责任などを含む养育计画を裁判所に提出することができる(民法第655条)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

州の机关によるカウンセリングサービスビ支援の存在する。

  • 嫡出でない子の亲権

子の出生证明书に父の名が记载されていれば,共同亲権となる。

第2ブラジル[10]

  • 离婚后の家族権行使の态様

・离婚后も,両亲が子に対して家族権を有する。

・両亲は,离婚后の子の监护について,共同监护か単独监护かを选択することができるが,原则として共同监护である。いずれの形态にするのかは,离婚の诉讼において,両亲の一方又は双方が両者の合意に基づく申请(民法第1584条Ⅰ),又は裁判官の宣告(同条Ⅱ)により定められる。裁判官は,「子の监护に关し,父母の间で合意が成立せず,父母共に家族権を行使することができる条件にある场合には,父母のいずれかが裁判官に対して子の监护を望まないと宣言する场合を除き,共同监护を适用する」(同条第2项)。

  • 离婚后の共同家族権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・基本的には,个别の纷争が生ずるたびに,家庭裁判所が具体的事情に応じて判断する方法が采られている。离婚后,家族権の共同发挥に关し,両亲の间で意见が対立したときは,裁判官が,両亲及び(家庭问题を担当する)検察官の意见を聴いて调整する。

・裁判官の判断のために,専门家又はスタッフの关与が认められている。「裁判官は,父母の役割及び共同监护下における同居の期间を设定するに当たり,任意に又は検察官の要请により,父父び母と同居する时间を均等に配分することを目的として,専门家又は学际的なグループのオリエ

(民法第1584条第3项)。

  • 家族権の共同行使における困难事项

子が幼い场合は,裁判官の判断が难しいとされる。

すなわち,子が12歳以上のときは,裁判所が,子の意见を聴き,その意见を遵守するように努めているが[11],子が乳児や幼児のときは,意见を聴くことができないため,判断が非常に难しくなる。そのような场合には,実务では,母亲の意见を聴くケースが多い。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否协议离婚は,未成年の子(は成无能力の子)がいない场合にのみ认められている(民事诉讼法第1124-A条)。
  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていないが,非监护亲は,监护人と合意又は裁判官の定める条件に基づき,子との面会交流をすることができる(民法第1589条) )。

  • 面会交流の支援制度
    • 离婚时の裁判所による両亲への教育

裁判官は,离婚后の子との面会交流等の権利・义务及びこれらを顺守しなかった场合の罚则について说明する(同法第1584条第1项)。

  • 面会交流の内容の実现を担保

民法第1584条第4项は,“単独又は共同监护の合意事项が无许可で変更される场合又は理由なく顺守されない场合には,监护人の権利が消灭され得る”と定めている。例えば,离婚成立后に,一方の亲から面会交流が拒否されたときには,一般的に,家庭裁判所,検察官及び公选弁护官が対応している。裁判官は,両亲を召唤して说得し,话合いでの解决を促すが,话合いで解决しないときは,审判をする。

  • 地域コミュニティにおける活动

カトリック教会等が,面会交流についての支援を実施し得るが,何ら强制力はない。

  • 居所指定

共同监护人においては,子の居所拠点とみなされる都市は,子の利益によりよい形でかなう都市とされ(民法第1583条第3项),転居先は,「子の利益によりよい形でかなう都市され」に制限される。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

ただし,実务上は,离婚と子の养育费の支払を一つの诉えとえ同时に请求するのが一般的とされている(民事诉讼法第292条)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

民事诉讼法第528条に,以下のように定められている。

「养育费が支払われない场合には,裁判官は,当事者の诉えにより,养育费支払の债务人を裁判所に呼び出し,3日以内に支払うよう命じる。债务人が三日以内に支払うか又は支払が不可能であることを证明しないときは,裁判官は,1か月以上3か月以下の预防を命じ,支払が行われれば釈放する。」

  • 嫡出でない子の亲権

父が子を认知した场合には,両亲は共同で家族権を行使する。认知がされない场合には,母が単独で家族権を行使する。

第3メキシコ

  • 离婚后の监护の态様

父母は离婚后も共に亲権を有するが,监护権についてはいずれか一方の

みが有する。

监护人権につ,父母が协议を行い,いずれが取得するかを决定するが,合意に至らない场合には,父母,子及び専门家の证言に基づいて民事裁判により决定される。

财产管理権については,离婚后も父母が共に有する(ただし,いずれか一方の亲が亲権を法的に停止された场合はこの限りでない。)。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

裁判连邦民法第283条に,「离婚の裁定において,子の状况が决定される。裁判の过程において,いずれか一方の亲から要请があった偶尔には,家庭内部暴力又は措置の必要性を正当化するあらゆる状况を回避するため,父母双方及び子の意见は常に优先される。いずれの事例においても,子への危険があると判断される场合を除き,子の子の保护とは,家庭内部暴力行为の回避・是正のために必要な安全,监视,治疗に关する措置を含む。」と规定されている。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子がいる夫妇の场合には,裁判手続を経ずに协议离婚をすることはできない(メキシコ连邦民法第273条)。子がいる夫妇は,裁判所に离婚の申请を行い,子の养育を行う者,养育费の支払方法,父母それぞれの居住地,未成年の子に対して支払われる食费の金额,离婚手続期间における夫妇の财产管理方法について合意しなければならない。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

合意に至らなかった场合には,裁判官が介入して取り决められる。

  • 面会交流の支援制度

「家族统合発展システム」という机关が,子との面会交流への同席,実施场所の提供等の支援を行っている。

  • 居所指定

离婚裁定后,监护権を有する亲が居住地の変更を希望する场合には,他方の亲の同意を得る必要がある。ただし,メキシコ连邦民法第443条に规定された“子を危険にさらす”行动により亲権を失っている亲”についてはこの限りではない。

  • 养育费
    • 离婚时に取り决めることが义务付けられているか

离婚裁定中に夫妇の间で养育费の支払に关する合意がされる。合意に至らなかった场合,裁判官が干预して取り决められる。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

公职机关による支持として,裁判所の裁定定に基づき,离婚时に合意された养育费を亲の给与から天引きするよう雇用主に义务付けるものがある。

また,メキシコ州では,养育费の支払に关する裁定定序のために公务员の给与の一部を差し押さえるための规定がある(州・市政府公务员労働法第

84条第8项)。

  • 嫡出でない子の亲権

亲権について,婚姻关系にある父母の子か,婚外子であるかの区别はない。

他方,メキシコ连邦民法第4章「婚外子の认知」第380条には,「同居していない父母父母が子を认知する场合には,父母のいずれが子の监护人取得するかについて合意合。合意がされない场合には,关联の家庭裁判官が,父母及び検察の意见を聴取した上で,子の利益に资する方に监护権を委任する。また,同居していない父母がそれぞれ认知を行った场合には,父母の间で特段の合意がなく,家庭裁判官が重大な理由により変更する必要があると判断しない限りにおいて,先に认知をした方に监护権が与えられる。”と规定されている。

【アジア】

第1インド[12]

  • 离婚后の亲権发挥の态様

なお,共同监护人を认めた判例もある(2013年カルナカタ高等裁判所判决)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子がいる场合にも协议离婚が认められている(判例)。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

面会交流については,离婚时に取决めをすることが义务付けられている(判例)。

  • 面会交流の支援制度

公之机关による面会交流実现のための支援制度はない。

  • 居所指定

监护亲が転居が転场合には,他の亲に対して公告をし,子の监护や面会交流に影响が出ないようにする必要がある(判例)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

养育费支払については,离婚时に取决めをすることが义务付けられている(判例)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

公的机关による养育费支払実现のための支援はない。

  • 嫡出でない子の亲権

父が婚外子について认知した场合は,母と共同で亲権を发挥する。

第2インドネシア

  • 离婚后の监护の态様

両亲は,离婚后も共に亲権(インドネシアでは,「养育権」,「养护・教育を施す义务」等の用语で规定されているが,本报告书においては,以下においても「亲権」と记载する。)を有し,亲は子の法律行为を代理する。

しかし,インドネシア児童保护委员会(KPAI)が扱っている多くのケースでは,养育している亲が子に关する事项を决定し,共同で亲権を行使することはまれである。 ,片方の亲がより支配的一部分を占めており,父母の间で合意に至らない场合には,支配的部位にある亲は,その上下を更に强化することを求めることができる。ここでいう「支配的排列を占める亲」とは,多くの场合,「より経済力のある亲」を意味する。

また,离婚问题に关して父母のいずれかの过ちがより大きいということがない场合には,子の名が判断材料の一つとして利用され,父方が亲権を得ることが多い。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

基本的に片方の亲がより支配的な権限を与えられるが,最终的には,全ての离婚に关する问题は裁判所によって决定される。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

インドネシアでは,双方の同意に基に离婚は认められておらず,全ての离婚に关する问题は裁判所によって决定される。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に取决めをすることは义务付けられておらず,判决において言及された偶尔にのみ义务が生じる。

  • 面会交流の支援制度

通常は国の介入なしに行われ,特定のケースについて裁判所书记官に支援を求める。妨害が存在する偶然は,警察や他の法的机关の协助を求めることがある。

  • 嫡出でない子の亲権

婚姻に关する1974年法律第1号第43条によれば,婚外子は,母亲及び母系の家族とのみ民事上の关系を持つことといいる。しかし,同条项は,2012年2月17日に宪法裁判所により无效とされた。もっとも,代わりとなる条项は未だ制定されていない。宪法裁判所は,生物学的亲子关系が立证されれば,父にもまた责任が生じるとしている。

第3韩国

  • 离婚后の亲権发挥の态様

・ 2012年4月13日の大审院判决により,共同亲権が许容されて以降,両亲の同意により,共同亲権・単独亲権,さらには共同养育など多様な形态を定めることができることとされている。离婚においては単独亲権の指定を原则としているが,协议离婚(韩国における协议离婚は,后记3のとおり,裁判所が夫妇の离婚意思の确认をする点で日本のそれとは异なるが,本报告书においてにお,以下においても,「协议离婚」と记载する。)においては共同亲権とする事例が相当数ある。

・単独亲権でも,共同亲権でも,亲権の功效には変更がない。

・両亲は,离婚に际して,子の养育に关する事项(养育者,养育费,面会

交流に关する事项)及び亲権者に关する事项を决定しなければならない。

  • 协议离婚の场合(后记3も参照)

协议离婚において,子の养育事项についての両亲の协议の内容が子の利益に反するとされる场合は,家庭裁判所は両亲に协议事项につい补の补正を命じることができ,両亲が补正命令を受け入れない场合には,裁判所は职権で子の养育に关する事项を定めることができる(民法第837条第3项)。また,养育に关する事项の协议が行われず,又は协议をすることができないときには,家庭裁判所は,职権又は当事者の请求により,これらの事项を决定する(同条第4项)。

  • 裁判离婚の场合

裁判离婚においては,家庭裁判所は职権又は当事者の请求により,养育に关する事项を定める。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・离婚时にあらかじめ纷争解决方法を决定している场合には当该决定に従って解决する。

・具体的には,离婚时に定めた养育に关する事项について纷争が生じる场合は养育に关する处分の変更请求(民法第837条第5项),亲権について纷争が生じる场合は亲権者の変更申请(同法第909条第6项)に基づいて,家庭裁判所が変更又は适切な处分をすることができる。

・家庭法官所の家事调查官が,法官长等の命を受け,当事者又は事件关系人の家庭状况等の调查を行う(家事诉讼法第6条)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子ただしいる场合も,协议离婚は认められている(上记1参照)。ただし,协议离婚についても,裁判所が夫妇の离婚意思の确认をしている。

すなわち,协议离婚においても,离婚意思确认申请と同时又は离婚意思确认期日[13]以上子の养育に关する事项(养育者,养育费,面会交流に关する事项。以上民法第837条第1项,第2项)及び亲権者决定に关する协议事

项を家庭裁判所に提出しなければならない(同法第836条の2第4项)。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に,面会交流を含む养育事项について取决めをすることが义务付けられている(详细は上记1参照)。

  • 面会交流の支援制度ア父母の教育

协议离婚の场合には,协议离婚の申请が受け付けられ,协议离婚の案内と子女教育案内に参加した日から3か月の熟虑期间経过后に,协议离婚意思确认期日が开かれる。家庭裁判所は,子女教育案内(父母教育)を义务的に受けさせ,离婚后の子女教育と面会交流のために相谈を受けるように勧告している。

イ面接交流センター

ソウル・光州・仁川の各家庭裁判所に面接交渉センターが设置され,センターの外部専门家の相谈等を通じて,葛藤を减らし,家族构成员の自立を手助けすることとし,子が両亲と面会交流をすることを确保し,子の适応と発达を図り,福祉を向上させるようにしている。

  • 居所指定

特别な规定はなく,亲権の一内容に居所指定権が含まれているということに基づき転居の通知等の必要が生じる。

离婚后の养育者と亲権者とが异なる场合において,养育者が転居をするときには,亲権者の同意を得る又は通知を行う等の必要がある。

また,离婚后,両亲共に亲権者である场合において,养育者が転居をするときには,共同亲権者间で协议をする必要がある。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に,养育费を含めて,子の养育に关する事项について取决めをすることが义务付けられている(上记1参照)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

以下のように,様々な法律,制度が用意されている。

  • 养育费确保のため「养育费补充确保及び支持に关する法律」が定められている。
    • 「养育费概要管理院」が,养育费关连连の相谈,养育费请求及び进行确保等のための诉讼支援等の业务を担当している。

害されるおそれがある场合には,一时的に养育费の紧急支援がされる。

  • 嫡出でない子の亲権

父の子単认知単场合には,父母の协议で亲権者を定める。その场合,単独亲権・共同亲権のいずれも可能である。

第4タイ14

1离婚后の亲権发挥の态様

・共同亲権・単独亲権のいずれも许容されている。

・亲権を有する者は,子の居住地の决定,しつけ及び労働の要求,子を不法に拘束する者からの返还要求に关する権利(民商法典第1567条)并びに子の财产管理権を有する(同法典第1571条)。共同で行使する亲権の范囲は,当事者の合意又は裁判所の决定による。

・具体的な亲権者・养育者の决定方法は,协议离婚と裁判离婚とで异なる。

①协议离婚の场合

亲権行使に关して书面による合意を行い,合意がされない场合には,裁判所が决定を行う(同法典第1520条第1项)。合意内容は,养育者及び养育费である(同法典第1522条第1项)。合意がされなかった场合は,裁判所が养育者及び养育费を决定する(同法典第1520条第1项)。

②裁判离婚の场合

少年・家庭裁判所が,调停によって,子の居住地を含めて両亲の双方を合意に导き,当该该子の养育者及び养育费の额については,裁判所が决定する(同法典第1

522条第2项)。

2离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

面会交流や养育费に争いがある场合には,次の二つの方法で対応を行う。

による诉讼による解决

・离婚时の合意又は裁判所の决定に従わない场合には,诉讼による解决を図る(上记1参照)。

亲権の共同行使について,両亲の意见が対立する场合には,裁判所が,当事者からの申立てにより,どちらが子の利益になるのかという観点から判断を行う。

・裁判官の判断を补助するような専门家・スタッフを关与させる制度は

14ヴィチャ・マハクン(大川谦蔵訳)「タイ家族法(2017 - 18年版)(3)」戸籍时报

764号2页以下に条文の邦訳が一部掲载されている。

ない。

児童保护法第39条による解决

両亲の一方は,社会开発・人间の安全保障省(児童の保护に关して権限を有する机关)に公告をし,同省の职员は,(ⅰ)子に対する非合法な取扱いをしていると疑われる亲に対して,助言や警告を出すこと,(ⅱ)亲が助言や警告に従わない场合には,当该亲を召唤して达成保证(履行义务)に服させ,一定の保证金を纳付させると,(ⅲ)议会保证に反して扩大してい场合には,保证金を没收して,子の养育のために他方の亲に支给することができる。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否子がいる场合も,协议离婚は认められている(上记1①参照)。
  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

面会交流は,“状况が适当と认められる”场合に限り认められる。面会交流の内容について,离婚时に取决めをすることを义务付ける法律の规定は存在上いが,実务上,离婚时に当事者间の合意又は裁判所の决定が行われる(上记1も参照)。

  • 面会交流の実现のための支援制度

公有机关による支援制度は存在しないが,合意又は裁判所の决定が守られない场合は,诉讼による问题解决を図ったり,児童保护法第39条に基づき社会开発・人间の安全保障省への通告が行われたりする(上记1及び2参照)。

  • 居所指定

同居亲が転居を非同居亲に通知する义务等については,民商法典上の规定は存在しないが,离婚时の当事者の合意又は裁判所の决定があれば,その内容に従う(上记1参照)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に取决めをすることが义务付けられている(上记1参照)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

公有机关による支援制度は存在しないが,合意又は裁判所の决定が守られない场合は,诉讼によって问题解决が図られたり,児童保护法第39条に基づき社会开発・人间の安全保障省への公告が行われたりする(上记

1及び2参照)。

  • 嫡出でない子の亲権

婚外子については母が単独亲権者となるが(民商法典第1546条),父が子として届け出たとき,又は裁判所が父の子と认める判决をしたときには,父母が共同で亲権を搬迁同(同法典第1547条)。

第5中国

  • 离婚后の监护の态様

理论的には,父母の离婚后も,父母が监护教育権及び财产管理権の共同を。父母は子の「监护者」と,「监护人」の责务は,被监护人を管理,教育し,被监护人に代わり民事活动を行い,その人身権,财产権及びその他の合法的権益を保护することとされる。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

个别の纷争が生じるごとに,裁判所が具体的事情を考虑して判断する。

  • 共同亲権行使における解决困难な事项

子に疾病があるなど,父母双方が养育に消极的な态度である案件は,调整が非常に困难である。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否认められる。
  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め取决めをすることめをするこ义务付けられているが,离婚と取决めの先后关系について特段の规定はない。

父母は,社区居民委员会(地域に设置される住民による自治组织),警

察署,全国妇女连合会等の组织や机构の支援を要请することができる。

  • 居所指定

転居制限はない。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

取决めをすることは义务付けられているが,离婚と取决めの先后关系について特段の规定はない。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

父母は,社区居民委员会,警察署,全国妇女连合会等の组织や机构の支援を要请することができる。

  • 嫡出でない子の亲権

婚外子と嫡出子とで法律上の取扱いに差异はない。

第6フィリピン

  • 离婚后の监护の态様

亲は,子に対する监护教育権,财产管理権及び法定代理権を有し,父母の婚姻关系解消后も双方が亲権を持ち続ける。子がどちらか一方の亲と共に生活していても,生活していない亲も亲権を有する。

  • 离婚后の监护人についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

基本的には父侧の意见を尊重するが,裁判所が调整するケースも存在する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

キリスト教の影响から离婚制度が存在せず,婚姻关系を解消する制度(Ann婚)しかないが,同制度には必ず裁判所が关与する。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に取决めをすることは义务付けられていないが,通常は裁判の际に面会の频度について裁判官が判断する。

  • 面会交流の支援制度

ただし,虐待に育児放弃を受けた子に关しては,社会福祉开発省职员が面会交流に关する支援を行っている。

  • 居所指定

特に制限はない。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか义务付けられてはいない。

公的机关からの支持はない。

【欧州】

第1イタリア[14]

  • 离婚后の亲権发挥の态様[15]

别居・婚姻の解消においても,両亲は,亲権(イタリアでは「亲责任」という用语が采用されているが,本报告书においては,以下においても,「亲権」と记する。)原则(民法第317条の3)。原则として,両亲の离婚后も双方に子についての义务が帰属する共同分担监护が选択される(同条第1项)。子の利益に反する场合にのみ,単独监护となる(同法第337条の4第1项)。

  • 両亲の合意が必要な事项

子の重要な利益に关わる决定(教育,健康,子の居所の选択)については,両亲の合意により亲権を行使しなければならない(同法第337条の3)。これらの事项について,両亲が合意しない场合には,その决定は裁判官に委ねられる。

  • 独での行使が可能な事项

通常の管理につ关する事项が该当する。通常の管理については,裁判官は両亲が亲権を各々で行使することを决定することができる(同条第3项

4文)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

両亲が子の重要な问题について合意をすることができない场合には,いずれの亲もより适切と考える措置を示して裁判官に诉えることができる

(民法第316条)。

の场合には,裁判官は,両亲及び场合によっては子(12歳以上の子及びそれ以下の年齢でも判断力がある年少者)の意见聴取をし,子の利益と家族の一体性のためそれでも両亲の合意が得られない场合には,裁判官はその事例に关して子の利益を配考虑する上でより适切と考える亲に决定の権限を与える。

裁判官は,决定が困难な场合には,専门的顾问を任命し,子の利益のための特别管财人を指名することができる。

  • 共同亲権行使における困难事项

重要事项と法律上明示されている事项(训育,教育) ,健康,居所の选択)については,一般的に

民问题なく决定が行われているという(民法第337条の3,前记1参照)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

2014年11月10日の法律により,“支援付きの交渉”の手続が引入続が。子の有无にかかわらず,别居や离婚の条件についての合意やその条件の変更の合意を行うために,共同の弁护士が管理をすることで,交渉が行われる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

・民法上,裁判官は「各亲と子が过ごす时间と态様,扶养,养育,训育,教育にそれぞれが关与する手段や方法を决定する」(民法第373条の3第2项)と定め判いる。判例上は,通常の家庭生活に干渉せず,子の监护が认められた亲の下で年少者の居住を维持することができる

という留保の下,非监护亲と子の面会交流が认められるとされている。

・両亲は,别居,离婚又は同居の终了时に,面会交流について取决めをすることが义务付けられている。その内容は,当事者の合意によるが,当事者が合意をしない场合には,裁判所が决定する(同条)。当事者の合意についても,裁判官が,当该合意が子の利益を害さないかを审查し,子の利益を害さない限り,両亲の合意を认可する。

  • 面会交流の支援制度

両亲への支援讲习,家族への继承,家族セラピー等の制度が存在し,両亲がこれらの制度を选択することができる。

  • 居所指定

未成年者の居所は,両亲の别居・离婚の际にも,両亲の合意の下に决定されなければならない(民法第337条の3第3项)。合意が得られない场合には,裁判官に判断が委ねられる(上记2も参照)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费の支払について取决めをすることは义务付けられていない。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

养育费の不预防を预防するために,不累积の危険がある偶然には,亲に人的・物的保证を供与する义务を负わせている(民法第156条第4项,合并法第8条第1项)。

  • 嫡出でない子の亲権

嫡出でない子についても,认知がされれば,両亲が共同で亲権を发挥することとなる。

第2イギリス(イングランド及びウェールズ)

1离婚后の亲権发挥の态様

・离婚后も,両亲のそれぞれが,子に対して亲権(イギリスでは亲责任(父母责任)という用语が采用されているが,本报告书においては,以下においても,“亲権”と记载する。 )を行使する。なお,亲権を有する者は,原则として,それぞれ単独でその亲権を行使することができる。

・両亲は,离婚时に,子が谁と住むか,子が谁といつ一绪に过ごすか,子の养育に关する経済的な负担等,亲権の起作用の具体的な方法について,调整又は取决めをする。调整の调整又は取决めは,①両亲の合意によってすることができるが,合意が成立しない场合には,②调停による调整が行われ(2014年子及び家族法第10条),③调停が成立しない场合には,両亲は,裁判所に,子に关する取决决定の申立てをする(1989年児童法第8条)。なお,裁判所は,両亲の合意を促し,これにより両亲间において合意に达し,かつ,当该合意内容が子の福祉にとって问题がないと认められる场合には,手続を中止する。

・子に关する取决决定においては,子が谁と住むか,子が谁といつ一绪に过ごすか,谁といつ面会するのかについて定められる。そのほか,裁判所は,申立てにより,亲権の行使に际して生じた又は生じ得る特定の事项

(子の氏の変更等)に关する决定や禁止措置决定をすることができる。

・决定においては,子の意思・意见,子の身体的・心情的・教育的な必要性,环境の化化が子にもたらす的影响,子の年齢・性别・性格・繁殖环境,子への危険性,子の要求に対する亲の适応能力,裁判所の决定の実效性等が考虑される(同法第1条(3))。

2离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する偶尔の対応

・亲権の行使について争いがある场合には,裁判所が决定をする(上记1参照)。

・裁判官は,决定の审理に际して,证拠に基づく事実认定をするが,その际に证拠书类だけでなく,证人寻问が行われる。行われることもある。

・子の福祉に关するサービス(子の福祉の促进,裁判所への情报提供,当事者に対する手続に关する助言等)を提供するCAFCASS(司法省Family所管する

政府外公共机关)が,子や家庭に关する手続についての助言や支援をする。

裁判所は,CAFCASSの职员に対して,子に关する调查及び报告を命じ,その报告内容を参考にして决定をすることもできる。

・なお,両亲间での取决めや裁判所の决定に対して,両亲の一方が従わない场合は,裁判所に対して执行命令の申立てをすることができる。执行命令に従わないと,合理的な理由を说明しない限り,法廷侮辱罪に问われ得る。

  • 共同亲権行使における困难事项

・例えば,子をどこの学校に通学させるかという问题があり得る。

・その他,一般的に,判断が困难で,决定までに时间がかかる案件としては,①医疗记录や警察记录の入手が必要となる事案17 ,②争点が复数あり证拠量が膨大な事案,③国际的な要素を含む事案が挙げられている。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

未成年の子の有无にかかわらず,协议离婚は认められず,裁判所の决定が必要である(1973年婚姻事件法第1条)。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

面会交流は认められているが,判例上,亲の権利ではなく,子の権利とされている。両亲は离婚后も亲権を保持していることから,亲の责务の一环として,子と面会交流をすることになる。面会交流は,离婚の合意又は裁判所による子に关する取决决定に従って行われることになる(决定方法については,上记1及び2参照)。なお,离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていない18岁

  • 面会交流の支援制度

・両亲间の対立が激しい,交流が断绝している等,何らかの理由で,両亲が子との面会交流を実行することができない场合には,CAFCA

SSの家庭裁判所アドバイザーが提供するCCIS(Child Contact

干预)を利用することができる。CCISは,担当者による监督の下,面会センターで子との面会を実施したり,両亲に対して将来の面会交流の调整を促したりする。

  1. の情报は,个人情报保护の観点から,裁判所による命令がないと入手することができず,入手まで相当の期间を要する。
  2. 1973年婚姻事件法においては,离婚时に,子の福祉に关する取决めがされていない限り,离婚判决をすることができないとされていたが,2014年に当该条文が削除された。

・また,面会交流の取决决定に従わないことは,法廷侮辱罪に该当し得る(上记2参照)。

  • 居所指定

亲権を有する者は,原则として,他の亲権者の同意なく亲権を发挥することができる(上记1参照)。したがって,子の监护教育のために,子と共に転居することについて,他の亲権者ただし,子を外国に连れて行く场合には,法律上,亲権者全员から同意を得なければならない(1984年児童诱拐法第1条)。もっとも,1か月以内の旅行であれば,子と同居する亲は,他の亲権者の同意なく子を外国に连れて行くことができる。

  • 养育费

⑴离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费の支払について取决めをすることは义务付けられていない19

养育费の决定方法としては,両亲间で合意する,公的行政机关のスキームを利用する,又は裁判所の命令を取得するという三つの方法がある。公的的行政机关によるサービスは以下の三つのものがある。

  • 养育费算定定ためため计算式の提供

子の人数,受给している手当,收入等必要事项を入力することで,养育费の额を自动で计算することができる计算式が提供されている。これにより,両亲は养育费の额について。の目安を知ることができ,目安に基づき养育费の取决めを行うことが可能になる。

  • CMOによる情报提供

CMO(儿童抚养费选择)という行政机关において,养育费の取决めに必要な情报提供等を行い,両亲间の合意を促す。

  • CMSの利用(合意が成立しない场合)

CMS(儿童抚养服务)が,养育费の取决めのみならず,所在不明となった亲の探索,养育费の支払に关する法的执行力の付与,徴收,养育费の见直し,养育费の不払へただし,同サービスの利用には,利用料がかかることから,政府としては,

CMSの利用よりも,両亲の合意による养育费の取决め及びその自主

  1. 1973年婚姻事件法においては,离婚时に,子の福祉に关する取决めがされていない限り,离婚判决をすることができないとされていたが,2014年に当该条文が削除された。

的な支払又は直接徴收による方法を利用することが望ましいとしている。

⑵养育费支払実现のための制度・协助

上记⑴ウのCMSが,养育费徴收のためにも用いられる。

  • 嫡出でない子の亲権

一定の事情がある场合[16]1,父亲にも亲権が认められる(1989年児童法第2条(2))。

第3オランダ

  • 离婚后の亲権发挥の态様

単亲は,离婚后も共同して亲権を行使権をとが原则である(民法第251条第2项)。単独亲権にするためには,両亲の一方又は双方の申立てに基づく裁判所の决定が必要であるが,厳格な规定が存在する(同条一个)[17]

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・両亲の一方又は双方の申立てに基づき,地方裁判所において决定がされる(民法第253条a)。地方裁判所は,亲権の行使に关する调整をすることも可能である。具体的には,子の监护人及び养育义务を各亲に分配すること,子の最善の利益に资する场合には一方の亲との接触を一时的に禁じることなどができる(同条一个第2项参照)。

・裁判所は上记决定の前に,両亲に和解勧试をすることも可能である。また,和解が不可能な场合には,裁判所の职権又は両亲の申立てに基づき,子の利益に反しない限り,法的な强制措置を课すか,又は裁判所の命令が即时の效力を有する旨の决定をすることができる(同条一个第5项)。

・裁判所は,子の保护のための关系机关であるCPA(儿童保护)

代理商)に追加の调查を求めることもできる。

  • 共同亲権行使における困难事项

子の居所に关する纷争が典型例である。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

未成年の子の有无にかかわらず,当事者の合意のみの协议离婚は认められず,离婚は常に裁判所においてされる。离婚时に子がいる场合には,离婚

请求は,养育计画(父母计划)の提出と共にされなければならない。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

面会交流の具体的な内容は,养育计画(上记4参照)において定めることが必要であり(民法第815条第3项a),离婚时に取决めをするこ和が义务付けられている。

  • 面会交流の支援制度

・面会交流に何らかの有害害を场合には,面会は监督下に置かれ得る。オランダには,面会交流・调整を监督する组织(通称“ Contacthouses”)が复数あり,面会交流を一时的に监督している。

,面会交流に障害が生じた场合には,当事者は,仲裁等のADRを通じて,现在及び将来の障害を取り除くことができる。

の手続は,当事者の任意又は社会福祉士(social worker),医师,法律家若しくはYouth Care Officeの助言に従ってされる。

・ CPAは,裁判官の求めにより面会交流を再开するための助言等を行わなければならない。

・裁判官は,面会交流の障害が事実上のものであるのか,又は両亲の纷争によるものであるかを审查するため,试行的な面会交流をさせることできる。

  • 居所指定

同居亲が子と共に居所を変更しようとする场合には,他方の亲の同意を

得る必要がある。同意が得られない场合には,裁判所に判断が委ねられる。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

养育费については,养育计画(上记4参照)において定めることが必要であり(民法第815条第3项c),両亲は离婚时に取决めをすることを义务付けられているといえる。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

子の养育费が,过去6か月间において1度も支払われない场合には,子等の申立てに基づき,国家养育费徴收庁(国家维修

收藏机构),养育费の回收に向けた手続が进められる(同法第408条参照)。

具体的には,养育费支払义务者に対しては,支払が未了であり支払额が増额となる旨の通知が発せられ,通知から十四日が経过した后に养育费の回收が执行される(同条第5项)。

  • 嫡出でない子の亲権

子を认知した者が子の母と共に裁判所に対して亲権に关する申出をした场合に,当该者も共同で亲権を行使することなる(民法第252条,第253条b,第253条c参照)。

第4スイス22

  • 离婚后の亲権发挥の态様

・别居时・离婚后も共同亲権を原则とし,単独亲権は例外となる(民法第296条第2项)。単独亲権となるのは,子の幸福を确保する上で必要な场合に限定に同(同法第298条第1项,第298条b第2项,第298条条)。共同亲権を有する亲が别居する场合には,养育について决定する必要があり,単独养育又は相互作用养育が行われる。

・亲権の内容である子の居所の决定,扶养・养育の実施,第三者に対する子の代理,子の财产管理の全てが共同亲権の対象となる。基本的には,全ての内容を両亲が共同で决定することが必要であるが,両亲が别居しており,话合いをすることが难しい场合には,子を养育する一方の亲が単独で,必要な又は急を要する事项について决定し,他方の亲が合理的な异议を申し立てないことをもって有效とする措置が认められている(同法第

301条第1项)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・子の养育をめぐり両亲の意见が対立し,子の幸福が胁かされる场合には,裁判所は,离婚调停又は离婚判决の変更手続において,子の保护措置を讲じることができる。

・なお,裁判所は,离婚调停において决定を下す际に専门家に鉴定を求め

児とができる。児童保护所が担当するケースにおいても同様である。

  • 共同亲権行使における困难事项

子の信仰上の教育について両亲の考えが一致しない场合が该当する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

・未成年の子の有无にかかわらず,协议离婚は认められておらず,裁判手続が必要である。夫妇が合意に基づいて离婚を望む场合も,裁判所の承认が必要であり,裁判所は,当该合意が自由含义に基づき,熟考及び子の扱いに关する合意を経て承认可能となることを说谕する必要がある(民法第111条)。

  • 离婚后の面会交流

面面会交流についての取决め

22条文訳は,松仓耕作「共同配権権とスイス新法」名城ロースクール・レビュー31号1

45页以下参照。

・面会交流の方式については,离婚手続において,裁判所によって决定される(民法第133条)。

・もっとも,面会交流が子の福祉を由を场合には,両亲は,両亲间の合意に基づく裁判所の决定に拘束されない(ただし,当该决定に法的拘束束がなく,実现性が确保されない场合一方のられる。)。一方の亲が他方の亲の意思に反して面会交流に关する新たな决定を求める场合に

は,児童保护所が申请に基づいて决定する(同法第275条第1项)。

・面会交流が子の幸福を阻害する场合には,児童保护所は,両亲に対して警告又は指导を行うことができる。また,児童保护所は,面会交流の适切な実施のために后见人を法定することができ(同法第308条第2项),面会交流権を制限,拒否又は剥夺すること同きもで(同法第2

73条第2项,第274条第2项)。

面面会交流の支援制度

  • 民间又は公共の机关により,両亲のための教育コースが提供される。
  • 面会交流の実施や不実施が子に否定的に作用する场合には,児童保护所は両亲や子に対して警告又は指导をすることができる(同法第273条第2项,上记⑴参照)。
  • 裁判所は児童保护所が,立会人を付した面会交流等,特别な方式を命じることも可能である。同制度の枠内で民间の机关が立会人や面会场所を提供することもできる[18]
  • 居所指定

居所指定権は亲権の一内容であることから(民法第301条a第1项),共同亲権下においては,一方の亲が,子の居住地を外国等,他方の亲による面会交流の実施に着しい影响を及ぼす场所に変更したい场合には,他方の亲の同意しな要する(同条a第2项)。他方の亲が同意しない场合には,裁判所又は児童保护所が决定を行う。

なお,一方の亲が(亲権を丧失することなく)居住地决定権を丧失する场

合,又は亲権を有しない场合には,当该亲による同意及び裁判所・児童保护所による决定は不要であるが,当该亲に対し,适时に居住地の変更の通知をすることは必要である(同条a第三个项)。

  • 养育费(养育费支払実现のための制度・援助)
    • 行政による支持措置

养育费の支払义务を负う亲が当该义务を缔结しない场合には,州法が指定する部局が,子又は他方の亲の要请に基づき,适切な方法290条第1项)。

  • 司法による支持措置

両亲又はそのいずれか一方が义务を闲る,逃避を企図する,又は财产を浪费する场合には,裁判所は,当该亲の债务人(受助者など)に対し,支払の全部又は一部を子の代理人に対して直接支払うことを命令することができる(同法第291条)。

  • 嫡出でない子の亲権

父が子を认知する场合には,両亲による宣言に基づき,共同亲権が発生する(民法第298条a第1项)。同生する(同法第298条1c)。

第5スウェーデン[19]

1离婚后の亲権发挥の态様

・离婚后も,両亲が合意をすれば,亲権を共同发挥するものとすることができる。

・両亲が亲権を共同发挥する意图の合意をしない场合は,①裁判所に决定を求めて申立てをするか,②両亲のそれぞれが亲権を保持したまま,亲権の

发挥について争いが生じたときは両亲の合意により解决することになる。

①裁判所が决定をする场合には,両亲が合意可能な解决を追求することが目的とされ,子の最善の利益が最も以も为される。両亲との紧密で良好な交流のための子のニーズに対する特别の注意が必要とされ,両亲の一方が他方の亲と子との交流をどの程度认めるかということも考虑しなければならない。

②両亲の合意による解决を図る场合には,社会福祉委员会が当该合意を承认する必要がある。社会福祉委员会の承认がされた场合には当该合意は法的拘束力を有するため,合意なお,社会福祉委员会は,合意された内容が子の最善の利益にかなうものである场合,又は合意が共同亲権を目的とするときにはこれが明らかに子の最善の利益と相いれないものでない场合には,その合意を承认しなければならない。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・上记1①②も参照。

・共同亲権は,両亲が対立せずに子に关する问题の解决に协力することを对准としていることから,裁判所は,両亲の协力能力を特に考虑しなければならない。

・裁判所は,决定以前に亲権,居住地及び连络先に关する问题が适切に调查されていることを确认しなければならない。また,裁判所は,社会福祉委员会に対し,必要な情报の提出の机会福与えなければならず,また,社会福祉委员会に対して调查を指示することができる。社会福祉委员会は,通常,子及び亲の両者と面接を実施する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

いかなる场合も协议离婚は认められておらず,裁判手続が必要である。 4离婚后の面会交流

  • 面会交流についての取决め

・面会交流は认められているが,离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていない。

・面会交流は,子の利益及びニーズに基づき,その具体的内容が决定される。面会交流は亲についての无制限の権利というわけではなく,非同居亲は,子のニーズを确実に充足する责任を负う。

  • 面会交流の支援制度

裁判手続前又は裁判手続中の支援と,裁判手続终了后の面会交流が円滑に実施されることが目指されている。 ア裁判手続前・裁判手の中の支援措置

社会福祉委员会が,裁判手続前又は手続中に両亲间の协力のための协议を打诊する。この协议は専门家の指导の下で実施され,亲権,居住地及び连络先(交流)に关する问题地方公共団体は,両亲间の协力のための协议を无料で実施する责任を负う。

イ裁判所の决定

裁判所は,面会交流について,社会福祉委员会により任命された者が支持しなければならないと决定することができる。また,面会交流は両亲にとって中立的な场所で実施されなければならないと决定することもできる。

  • 居所指定

亲権の単独活が采用されている场合には,亲権者が子と共に転居をするに当たり他方の亲の同意が必要であるという法的制限はない。ただし,いずれの亲も,子が他方の亲と交流するニーズを确実に充する责任があることには注意が必要である[20]

他方で,亲権の共同发挥が采用されている场合には,同居亲が子と共に転居をするに当たり非同居亲の同意が必要である。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

・両亲の离婚后に,子がいずれの亲ともほぼ同程度に紧密に生活する场合には,いずれの亲も养育费を支払う必要はそ,いずれかの亲が他の亲よりも子とより紧密に生活する场合には,各亲は养育费の金额について合意することができる。その金额については,裁判所が决定することもできる。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

养育费支払実现のための直接的な制度というわけではないが,両亲の一方が养育费を支払わない场合には,保护费(亲が低所得である场合に,子が国から受领し得る费用)が同场合亲に支にともある。この场合には,国は养育费を支払わない非同居亲に対し,保护费分を求偿することができる。

  • 嫡出でない子の亲権

が亲は,社会福祉委员会又は税务机关への共同の申请により登录されれば,嫡出でない子について,亲権を共同行使することができる。母が亲権の共同参与に同意しない场合に,子の父が母による亲権行使の在り方を争うためには,裁判所に申立てをしなければならない。

第6スペイン

  • 离婚后の亲権发挥の态様

民亲はいずれも,离婚后も亲権を有することができる(民法第92条第1项)。ただし,子の利益を考虑して,当事者の合意又は裁判所の决定により,単独亲権とすることもできる(同条第4项)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・民法第156条により,以下のように定められている。

  • 両亲の意见が一致しない场合には,両亲のいずれも裁判所に诉える

ことができ,裁判官は,両亲のいずれか一方に决定権限を付与する。

  • 両亲间の意见の前后が缲り返される场合又は亲権の行使が重大に遅延される事由が存在する场合には,裁判官は,両亲のいずれか一方に亲権の全部又は一部の行使を认めるか,このような措置の有效性は,裁判官が定める期间内に限られ,また,当该期间は20年を超えることができない。

・裁判官の判断を补助するために,裁判官は,「自己の権限で又は父母の一方の要请により,适切な资质を有する専门家に対し,亲権の激发の态様の适切性及び未成年の(民法第92条第9项)

  • 共同亲権行使における困难事项

学校の最高,洗礼等の宗教仪式,特别な出费等が该当する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

我が国のような协议离婚は认められず,裁判所が关与し,夫妇间の离婚协定を裁判官が承认するという形で离婚が认められる。当该手続は未成年の子がいる场合にも认められる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

面会交流の内容について,离婚时に取决めをすることは义务付けられていない。

  • 面会交流の支援制度

州や市が「家族支援センター」を通じて支援を実施している。

  • 居所指定

また居は,亲権の发挥に影响することから,他方の亲の同意が必要となり,同意が得られない场合は,裁判官の判断に委ねられる。また,裁判官は子の居住地の変更前に,当该変更を阻止する决定を行うことができる(民法第1

58条)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费について取决めをすることは义务付けられていない。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

州や市が「家族支援センター」を通じて支援を実施している。

  • 嫡出でない子の亲権

认知等により法的な亲子关系が确定した场合には,确定した亲が亲権を发挥することになる(民法第108条,第120条)。

第7ドイツ

  • 离婚后の亲権发挥の态様

・両亲は离婚后も亲権(ドイツでは「亲の配虑」という用语が采用されているが,本报告书においては,以下においても,「亲権」と记载する。)を共同で行使することが原则民(民法典第1687条),一定の场合に,単独亲権とすることが认められている。具体的には,両亲间の协议により,一方の亲への権限委譲を行うことができる。権限委譲は,亲の一方が同意しており,かつ14歳以上の子が反対していない场合,又は共同亲権の终了や申立人への委譲が子の福祉にかなうと期待される场合に认められる(同法典第1671条第1项)。

・共同亲権の场合には,子にとって着しく重要な事柄[21]の决定には両亲の合意が必要である(同法典第1687条第1项第1文)。子の在家に关する事柄については,同居亲が単独で决定する権限を有する(同项第2文)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・子にとって着しく重要な事柄について両亲间で合意に至らない场合には,家庭裁判所は,両亲の一方の申立てに基づき,両亲のいずれか一方に决定を委ねることができる(民法典第1628条)。この场合には,それぞれの亲の子に対する権利及び义务の适切な发挥のため,亲の一方は他方に対して情报を要求することができる(同法第1686条)。

・両亲が离婚(别居)をする际は,子の将来の养育,教育,监督をいかに保证するかについて合意しなければならないが,その际,例えば,子の居所について合意をすることができない场合同,両亲は,いずれも自己に亲権の全部又は一部,例えば子の居所指定権を自己に委譲するよう申し立てることができる(同法第1671条)。この申立ては,共同亲権の终了や申立人への居所指定権の委譲が子の福祉にかなうと期待される场合に认められる(同条第1项)。

・裁判所は判断の际に,少年局から意见を聴取し,また,専门家の支援を受けることができる。

少年局は,子に対する保护が问题となる事案の全てにおいて家庭裁判

少年局の使命は,子の置かれた状况の改善への寄与であり,提供可能的なサービスに系る情报を提供し,子の成长のための教育的・社会的観点を示し,また,様々な可能を指摘する。

裁判所は,鉴定を命じることもできる(家庭事件及び非诉讼事件の手続に关する法律第163条)。鉴定は适切な専门家により行われる必要があり,専门家は少なくとも心理学,心理疗法,児童・少年精神学,精神学,医学,教育学,社会教育学の职业资格を有するべきものとされる。

  • 共同亲権行使における困难事项

困难事案としては,子の居所指定をめぐる问题が挙げられる(上记2参照)。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子の有无にかかわらず,离婚は夫妇の一方又は双方からの申立てに基づく裁判所の决定によってのみ行われる(民法典第1564条)。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流の内容について取决めをすることは义务付けられていない。

  • 面会交流の支援制度ア両亲への协助

别居・离婚した両亲は,予防的な家族关系相谈,パートナー关系纷争相谈を求めることができる(社会法典第8编第17条第1项)。帮助人は,両亲が子を保护する责任を遵守することができるように支援をするところ,これには面会交流の调整も含まれる。

支援,両亲は,面会交流の実施について,少年局又は民间机关の助言や支持を受けることができる。支援としては,面会交流の取决め仲仲,実施の仲介,又は面会交流の际の付添いを受けることができる。

イ子への援助

子は,面会交流の実施に际し,少年局又は民间机关の助言・支援を受けることができる(同法典第18条第3项第1文)。子は,この支援を年齢や発达段阶に応じて受けることができる。

  • 居所指定

・子の転居は,子にとって着しく重要な事项に该当し,両亲の合意がなければ认められない(民法典第1687条第1项第1文,上记1参照)。ただし,子の生活が専ら両亲の一方の家计に基づいづ形成されている场合には,当该亲は,共同亲権を有する他方の亲の同意がなくても,都市の分割区域内では転居することができる。また,単独亲権の场合又は居所指定権を単独で发挥可能な场合には,他方の亲の同意は不要である。

・子の転居について両亲间で合意に至らない场合には,少年局に助言・を养を求めることができる(社会法典第第8编,上记五も参照)。

・仮に少年局の协助によっても両亲が合意に至らない场合には,両亲はいずれも,家庭裁判所に対し,自己に当该転居の决定権限を委譲するよう(同法第1628条),又は必要と认められるときは居所指定権の委譲を申し立しとてるこきる(同法第1671条第1项)。裁判所はこうした申立てについての判断に际して,现実の状况及び关系者の正当な利益等

同考虑し,子の福祉にとって最适な决定を行う(同法第1697条)。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费について取决めをすることは义务付けられていない。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

少年局による広范な协助が存在する(少年局については,上记2及び5

⑵も参照)。

  • 养育费の金额决定や,対话を通じた关系者间の合意形成を対象とする。
    • 养育费に争いが生じた场合には,协助人は养育费をめぐる裁判手続において子を代理する。

援助,协助人は少年局により提供される宝ランはアであり,サービスは无偿である。

  • 嫡出でない子の亲権

原则として母の単独亲権であるが,両亲が共同で亲権を行使することを希望する意图を表明をとき,両亲が婚姻したとき,又は家庭裁判所が両亲に亲権を委譲するときに共同亲権となる。

第8フランス

  • 离婚后の亲権发挥の态様

离婚后も原则として両亲が共同して亲権を行使する(民法典第373-2条第1项)。例外として,子の利益に必要な场合には,家事事件裁判官は,离婚后の亲権行使を両亲の一方に委ねることができる(同法典第373-

2-1条第1项)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・亲権行使について両亲が合意しない场合には,両亲の一方又は検察官は,家事事件裁判官に申立てをすることができ,裁判官は亲権行使の态様について决定することができる(民法典第373-2-8条)。裁判官は,当事者を勧解させるように努めるほか(同法典第373-2-10条第1项),両亲に调停を进行し,両亲の同意を得て家事调停者を指名することができる(同条第2项)。

・裁判官の判断への専门家の关与としては,以下の二つが挙げられる。家事调停者が指名された场合には,家事调停者が必要に応じて両亲と面会し,両亲に対し,调停の目的や进行について情报提供を行う(同条第3项)。

家事调停者は,両亲と面会し,その议论に参加することで,両亲が合意に基づいて亲権行使を行うことができるようにするための役割を担う。

裁判官は,社会调查官に対して,家族状况,成长・育成状况に关する情报を调查する社会调查を命じることができる(同法典第373-2-11条第5号,第373-2-12条)。社会调查官は,近邻住民や通学先の学校に照会するなどして必要な情报收集を行う。

  • 共同亲権行使における困难事项

个别の事案によるが,居所の形态のほか,子の教育指南が该当する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

未成年の子がいても,一定の要件を満たせば协议离婚が认められる。

2015年の法律により,协议离婚(相互同意离婚)が広く认められることになった。両亲は,裁判官による聴闻を受ける権利について通知を受けていた子が当该聴闻を求めた场合を除き,协议离婚を行うことができる(民法典第229条,第229-2条第1号,第388-1条)。なお,协议离婚といっても,裁判所が关与しないということであり,弁护士の连署又は公证人による原本证明を経た私署证书による必要があり,法律の専门家の关与はある。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流の态様について取决めをすることが法的に义务付けられているわけではないが,両亲は离婚时に面会交流の态様について合意し,家事事件裁判官がこれを认可することができる(民法)典第286条,第373-2-7条)。また,両亲の一方又は検察官の申立てに基づき,裁判によって定めることもできる(同法典第373-2-8条)。さらに,両亲が合意をせず,子の居所が両亲の一方の住所に定められたときは,家事事件裁判官は,面会交流の态様について定める(同法典第373-2-9条第3项)。仮に単独亲権となっても,亲権を有しない亲による访问権及び(子を)宿泊させる権利の行使は,重大な事由による偶尔を除き,他方の亲には拒否され得ないとされている(同法典)第373-2-1条第

1项)。

  • 面会交流の支援制度

・面会交流の态様について争いがある场合には,裁判官は,両亲の合意を促し,また,両亲の同意を得て家事调停者を指名することができる

(上记2も参照)。

・裁判官は,面会场における访问権の发挥を定めることができる(同条第三个项)。面会场は,临床心理学者,家族临床医,ソーシャルワーカー等によって设けられ,访问権の发挥に际し,子を保护し,両亲に安心感

を与え,自立し,かつバランスのとれた关系を筑くための场所である。

・子の利益に鉴み必要な场合又は他方の亲への子の直接引渡しに危険がある场合には,裁判官は,子の引渡しが面会场において,又は信頼できる第三者若しくは资格を有する法人の代表者の援助を受けてされるべきことを定めることができる(同条第4项)。

  • 居所指定

离婚した両亲の一方は,亲権の发挥の态様を変更するような住所変更をする偶尔には,事前かつ适时に他方の亲に対して通知をしなければならない(民法典第373-2条第4项)。

  • 养育费(扶养定期金)
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に扶养定期金について取决めをすることが法的に义务付けられているわけではないが,両亲は离婚时に扶养定期金について合意し,家事事件裁判官がこれを认可することができる(民法典第286条,第373-2-7条)。また,扶养定期金については,両亲の一方又は検察官の申立基基づいて裁判によって定めることができる(同法典第37-2-8条)。决定における家事调停者の协助等は,面会交流の场合と同様である。

  • 扶养定期金支払実现のための制度・协助

・扶养定期金の债権者は,扶养定期金の直接権手続により,金额が确定し,かつ,期限が到来した债务を负う第三债务者に対して,その定期金を直接取り立りとができる(民事执行法典L13-1条)。

・债権者は,直接弁済手続等の他の私法上の执行手続を试みたにもかかわらず扶养定期金の全部又は一部を得られなかった偶尔には,扶养定期金の公的取立制度を利用することにより,债権者に代わり国库の公会计官をして执行力を有する判决等によって定められた扶养定期金の取立てを行わせることができる(扶养定期金の公的取立てに关する1

975年7月11日の法律75-618号)。

  • 嫡出でない子の亲権

父子关系が成立すれば,原则として両亲の共同亲権となるが,亲子关系の成立が子の出生から1年以上経过した后である场合などは,単独亲権となる(民法典第373条第2项)。ただし,この场合も,父母の共同の申立て

又は家事事件裁判官の决定に基づき,共同亲権が认められる(同条第3项)。

第9ロシア

  • 离婚后の亲権发挥の态様

离婚后も両亲が共同で亲権を发挥する。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

子の养育に关する问题を裁判所が决定する际,后见・保佐机关が裁判官の判断を补助する役割を担っている。同机关は事件に参加し,当事者の生活状况を调查し,纷争内容に关する意见を法官所に提出する义务を负う(家族法典第78条)(后记4も参照)。

  • 共同亲権行使における困难事项

夫妇が话合いを拒否している事案や,今までの主な监护人の认定が困难な事案では,判断が难しいとされている。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

未成年の子がいる场合は,协议离婚は认められず,离婚は裁判手続で行われる(家族法典第21条)。

离婚裁判において,亲権に关する取决めも调整・决定されるが,多数の事案においては,事前に夫妇间で协议・合意の上,书面での取决めが行われている。仮に亲権に关する纷争が离婚裁判で解决されない场合には,后见・保佐机关の关与も得て,子の利益に系る个别的な裁判手続が行われる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚时に面会交流について取决めをすることは义务付けられていないが,取决めを行っていれば,离婚法官の审理に际し,裁判所に提出することができる(家族法典第24条)。

  • 面会交流の支援制度

面会交流に限らず,取决め事项や法的に决定された事项が実现されない场合には,裁判実施前に裁判所职员(执达吏)が不议者に対し,不合并によりもたらされる具体的な不利益(裁判所が强制执行を含む不利な决定を下す可能の示唆)を说くなどして,合并することの必然につき表示を行う。

  • 居所指定同居亲が転居が転场合に他方の亲の同意を要を,何らかの制限を规定している法律はない。ただし,実务上,両亲が离婚时に取り决める亲権行使の手続についての书面(上记4参照)に,転居に关する同意事项を盛り込み,何らかの制限や通知义务を设けるのが一般的である。
  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

离婚时に养育费について取决めをすることは,法的には义务付けられていないが,取决めを行っていれば,离婚裁判の审理に际し,裁判所提出的することができる(家族法典第24条)。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

养育费について独自の制度はなく,取决め事项や法的に决定された事项が実现されない场合の対応方法により,支払実现を図っている(详细は上记5⑵参照)。

  • 嫡出でない子の亲権

父が子を认知した偶尔には,父母が共同で亲権を行使することになる(家族法典第53条)。

【オセアニア】―オーストラリア[22]

  • 离婚后の亲権发挥の态様

裁判所による命令がない限り,离婚后も,両亲が子に対して亲権を有する(家族法第61C条。なお,オーストラリアでは,“亲権”ではなく,“亲责任(父母责任)”という用语が采用亲いる。亲责任とは,亲が子に対して有する全ての义务,责任及び権限であるが(同法第61B条),本报告书においては,以下においても,“亲権”と记する。)。特に,裁判所による养育命令(父母顺序)により,両亲の均等な亲権が定められた场合には,両亲は子の重要な长期的事项(どの学校に进むべきか,医疗上の决定等)について,协议の上,共同で决定をしなければならない(同法第65DAC条)。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

・両亲が子の养育について合意をすることができない场合には,裁判所は,子の最善の利益に基づいて,养育命令を発することができる(家族法第60CA条)。の利益を考えるに当たって,①子を肉体的及び精神的害悪から保护する必要性及び②両亲双方と赋予な关系を有することによる利益といによる二つの要素について优先的に考虑する(同法第60CC条第2项)。

・裁判所は,原则として,両亲が均等に亲権を有することが子の最善の利益であるとの定定基基づかなければならないが(同法第61DA条),亲による家庭内暴力や子に対する受があると信じるについて相当の理由がある场合は,この限りではない。

・裁判所は,子にとって最も适切な判断をするために,子及び家族についての専门性及び経験を有するソーシャルワーカーや心理学者を,家族コンサルタントとして指名することができる。その他,家族コンサルタントは,当事者や裁判所に対して辅助・助言を行ったり,裁判所に证拠を提供したりすることができる。

・裁判所は,子の専属弁护士(Independent Children’s Lawyer)を指名することもできる。子の専属弁护士は,子の法的な代理人ではないから,子の指示に従う必要はなく,子から独立して裁判所子,子の専属弁护士の见解を认识するという。

  • 共同亲権行使における困难事项

くは亲间で子の养育について合意に至ることが一般的であり,ごく仅かな复雑で高葛藤の事例が家庭裁判所によって扱われる。多くは,家庭内暴力や虐待が关连するものである。

具体的な纷争内容は,子の転居のほか,亲権の激活态様,亲と子が共に过ごす时间(面会交流も含む)についての定めが该当する。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子の有无にかかわらず,当事者の合意のみで行われる协议离婚は认められず,裁判所による命令が必要である。ただし,夫妇が共同して离婚を申し立てるのであれば,夫妇がいずれも裁判所に出头しなくても,裁判所は,离婚の命令を下すことができる。

  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

・面会交流(contact)という概念ではなく,「子と时间を共に过ごす(花时间在一起)」という概念により,亲と子の交流が规定されている。これは亲の権利ではなく义务であり,子の最善の利益のために认められているものである。

・裁判所は,均等な时间配分が子の最善の利益にかなうか,又は十分かつ重要な时间を共に过ごすことが子の最善の利益にかない,かつ,実现可能[23]であるかを検讨しなければならない。

・両亲は,离婚时に,子の养育,福利及び成长について合意をしなければならず,子と共に过ごす时间も合意すべき事项に含まれる。

  • 面会交流の支援制度

政府の补助金により,裁判所を用いることなく両亲が合意に达することができるようにするためのサービスが提供されている。具体的には,カウンセリングや,助言,调停,面会交流サービスである。面会交流サービスにおいては,子にとって安全な面会交流の実现を目指し,监督付きの面会交流を行ったり,面会交流の実现につ葛藤を有する両亲の协助を行ったりする。

  • 居所指定

両亲间で子の居所の変更が问题になる场合は,子の最善の利益を第一に考虑して判断される。

  • 养育费
    • 离婚时に取决めをすることが义务付けられているか

両亲は,离婚时に,子の养育,福利及び成长について合意しなければならず,养育费もその合意の対象に含まれている。

  • 养育费支払実现のための制度・协助

しかしながら,実际には,裁判所の命令よりも,1989年から施行されている「子の养育费に关する枠组み(Chilid Support Scheme)」。[24]の方が大きな役割

こ果たしている。この枠组みは,养育费の查定及び徴收を行っている。

  • 嫡出でない子の亲権

婚姻关系の有无にかかわらず,别段の定めがない限り,全ての亲は子に対して亲権を有する。

【中东・アフリカ】

第1サウジアラビア

  • 离婚后の亲権发挥の态様

子が判断能力を有する年齢に达するまで(一般的に7歳程度とされている)は,母が再婚するか又は不适格である偶尔を除いて,母の监护(custody)が优越する。母は,シャリーア(shari’a)の原则(コーランと预言者ムハンマドの言行を法源とするイスラム法)に基づいて,単独で又は裁判官が命

じる场合には父と共同で亲権を发挥し,教育や子の财产の管理等を行う。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

両亲が亲権の行使について合意することができない场合には,子の利益を考虑して,裁判所が决定を行う。

裁判官は,両亲それぞれの开展やどちらがより子の利益になるかを考虑し判断をする。児童心理学者の意见を聴くこともある。

  • 共同亲権行使における困难事项

裁判官が,子が非イスラム文化にさらされること裁判心配する倾向がある。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否

子の有无にかかわらず,协议离婚をすることは认められている。その际に,亲権行使の态様について合意することもできる。

  • 离婚后の面会交流

裁判所が命じる场合には,警察等の公共机关の监督下で面会交流が行われることがある。

  • 居所指定

同居亲が,非同居亲の同意なく,子と共に居所を変更することは禁止されている。

  • 嫡出でない子の亲権

父が子を认知した后は,両亲が共同して亲権を行使する。

第2トルコ

  • 离婚后の监护の态様

トル民法第337条は,例外的な场合(母が若年,死亡,亲権を取り上げられている场合等)を除き,母が亲権を有すると规定しており,共同亲権を认めていない。

  • 子がいる场合の协议离婚の可否子の有无にかかわらず,协议离婚は认められていない。
  • 离婚后の面会交流
    • 面会交流についての取决め

离婚の际に両亲の间で取决め(协议)がされていればそれに従い,取り决められていない场合は,裁判所が判断する。

  • 面会交流の支援制度

政府が面会交流について支援することは一般的ではないが,亲権者が他方の亲と子との面会交流を认めない场合には,当该他方の亲は政府に支援を求めることができる。

  • 居所指定

离婚后は亲権者が子の居所の决定権を有する。ただし,例外的に,裁判所が面会交流を维持させるために転居を制限することがある。

  • 嫡出でない子の亲権

トル民法第282条第1项,第2项により,子との亲子关系は出产により认められ,母は婚姻关系になくとも子の亲権を自动的に有する。父と子との亲子关系は婚姻,认知,裁判所の决定により认められるが,父に亲権が与えられるか否かは裁判所の判断によって决定されるため,父と子との亲子关系が认められても直ちに共同亲権となるわけではない。

第3南アフリカ

  • 离婚后の亲権发挥の态様

両亲の离婚后に,共同で亲権(监护人)を行使することが认められているが,共同亲権となっても,父母は,他方の亲の同意が必要とされる特定の事项[25]を除き,単独で亲権を发挥することができる。

  • 离婚后の共同亲権行使についての両亲の意见が対立する场合の対応

裁判官が第三者であるソーシャルワーカーを指名し,当该ソーシャルワーカーが,両亲间の调停を行うことがある。ソーシャルワーカーは,ソーシャルワークの分野の修士号を获得している者が多い。


[1]アメリカ法の亲権及び监护概念については,山口亮子「アメリカ」各国の离婚后の亲権制度に关する调查研究业务报告书(平成26年)95页以下参照。

[2]山口・前掲注1)111页。

[3]従前,“监护人”という语が用いられていたが,2013年の改正により,州家族法においては“监护”が用いられるようになった。

[4]例えば,日々の子に关する决定及び子の世话・监督,子の居所の决定等が挙げられる。

[5]决定性责任を有する亲は,子の健康,教育,文化·言语·宗教·精神,课外活动について,子の福祉を考虑して决定を行う。

[6]司法省の家族サービス部门(FJSD)に属し,家族调停者として训练を受けている者である。家族司法カウンセラーは,情报提供をしたり,解决案を提示を。両亲に対しては,地ービスは无偿で提供される。地域によっては,両亲は裁判所の审理の前に,家族司法カウンセラーと面会することが义务付けられている。家族司法カウンセラーは,面会

[7]前掲注6)も参照。

[8]西谷佑子「アルゼンチンの离婚及び别居法について」家裁月报59巻4 ・ 5号1页。

[9] ,西谷・前掲注8)によると,5歳未満の子については,原则としては母の护の下に置かれるという民法の规定が存在するようである(民法第206条第2项,第217条)。

[10] 西谷佑子「ブラジルの离婚及び别居法について」家裁月报58巻4 ・ 5号1页以下。た

だし,同论文の公表后,ブラジル民法は改正が行われているようである。

[11] 子に意见を聴く际には,必要に応じて心理カウンセラー等の専门家を活用するなどし,子の意见を慎重に聴取するための环境を整备している。

[12] インドの家族法は,宗教法(ヒンドゥー教徒家族法,ムスリム家族法,キリスト教徒家族法,パールシー教徒家族法,俞ダヤ教徒法)及び惯习法から成り,多様なものであるようである(「インド家族法(2017 - 18年版)(1)”戸籍时报761号13页以下)。

[13] 通常は,家庭裁判所に离婚意思是确认を申请して离婚に关する案内を受けた日から1か月経过后であるが,养育すべき子がいる场合には3か月になる。

[14] 椎名规子①「イタリア」床谷文雄=本山敦编『亲権法の比较研究』(日本评论社,2014年)202页以下,同②「离婚后の共同亲権:イタリアと日本の法制度の比较において」戸籍时报702号24页以下,同③「离婚后の共同亲権―イタリアにおける共同分担监护の原则から」法と民主主义447号28页以下。

[15] 详细は,椎名・前掲注15)①论文217页以下。

[16] ①母と共に子の出生登录をして出生证明书に父としてその名が记载された者,②亲権取得に系る母の同意を得た者,③裁判所による亲権命令を得た者,④子に关する取决决定において子と同居する者としてその名が挙げられている者,⑤子の亲権者死亡后に后见人となった者。

[17] ①両亲の间に挟まれて子が迷い又は身动きが取れなくなるおそれがあり,その状态が近いうちに十分に改善されることを期待することができないとき,又は②子の最善の利益に照らして亲権者の変更が必要がときにのみ単独亲権とされる(民法第251条和第1项)。

[18] なお,面会交流の実施が亲の経済力に依存してはならないとの観点から,面会権を有する亲に支払能力がない场所には,一般的に州や自治体が费用について负担することが可能面。面会に要する费用负担を含む支持については,州及び自治体の権能に属し,连邦法による规则は存在しない。

[19] 千叶华月「北欧法」床谷文雄=本山敦编『亲権法の比较研究』(日本评论社,2014年)254页以下,髙桥睦子「面会交流と子どもの最善の利益」法律时报85巻4号63页以下。

[20] 例えば,亲権者は,子が交流する権利を有する他方の亲と交流するための交通费を支払う义务が法に规定されている。

[21] 子にとって着しく重要な事项としては,居所指定,子の教育に关する根本的な问题,施设・学校の选択,选択した学校教育の中断又は変更,职业教育の终了など,また,重大な合并症や替代の危険がある医疗的措置の决定が挙げられる。

[22] 小川富之・宍戸育世「オーストラリア」各国の离婚后の亲権制度に关する调查研究业务报告书129页以下も参照。

[23] 実现可能性の判断においては,両亲がどの程度离れて暮暮らしているか,现在及び将来において両亲が连络を取る可能,両亲が困难な事项について解决することができる某种等が考虑要素となる(家族法第65DDA条第5项)。

[24] これら制度の详细については,前掲注27)145页以下に记载されている。

[25] ここでいう特定の事项には,子の结婚,子の养子縁组,子の国外への移住又は転居,子の旅券申请等が该当する。

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