訴訟について

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訴訟について

概要

原告ら(予定)は、日本の家事事件手続法の不備より、自らの意に反し、親子が引き離され、 会えず、養育に関われません。憲法・条約等に違反して、家事事件手続を利用しても親子養育の利益・権利が実現しなかったため、 当事者が集団となり、近いうちに国を相手に損害賠償請求事件、いわゆる集団国賠を提起する予定です。

訴訟の骨子

法の欠陥

原告ら(予定)は、家事事件手続法の職権(裁判官の権能)に次の欠陥があり、調停・審判・保全事件に関係し損害を被りました。

  1. 子の利益の定義、並びに子の利益に基づいた判断基準がありません。あるのは、職権探知主義、並びに活用されない子供手続き代理人制度だけです。
  2. 法律でもない継続性の原則を用いるのに、手続きが半年ないし一年以上と長く、迅速手続きがありません。あるのは、調停ないし審判における期日指定の職権だけです。
  3. 非監護親の事実調査が殆どなされず、手続きの運用が非監護親によって子の利益が実現できる可能性を否めます。あるのは、調査官による事実調査の職権だけです。
  4. 子連れ別居や協議・調停離婚の際、養育費及び面会交流が十分に確保されないから、調停がまとまらないし、親子養育が実現しません。あるのは、調停前置主義と付調停の職権だけです。
  5. 調停前処分や中間決定ができるのに、子の監護に関する処分に使いません。あるのは、相続関係での中間決定などの職権発動だけです。

憲法・条約等違反

以上の法の欠陥は、憲法13条(生命、自由及び幸福追求)、14条(法の下平等)、24条(家族関係における個人の尊厳と両性の平等)、32条(裁判を受ける権利)、自由権規約記載の婚姻・法の下の平等及び手続保障、並びに児童の権利に関する条約記載の親子・兄弟不分離の及び手続保障規定に明白に違反します。よって、原告ら(予定)の親子養育の利益・権利が滅失し、損害を被りました。そして、国会は、これらの欠陥について立法責任を負っていたにもかかわらず、これを長期に渡って行わず、違法な立法不作為があります。

損害賠償請求

国会は、親子養育の利益・権利を実現すべきところ、憲法・条約等に違反し、違法な立法不作為があります。この立法不作為は原告ら(予定)の親子養育の利益・権利を侵害し国家賠償責任を負うものだとして、損害賠償を求めています。

原告ら(予定)訴訟代理人弁護士

弁護士 久高裕之(第一東京弁護士会、登録番号54892)

弁護士法人 平田法律事務所

〒102-0071 東京都千代田区富士見1ー2ー27 秀和件富士見ビル1階

係属中の親子関連訴訟

           現況                    経過    代理人原告      事件番号
面会交流集団訴訟最高裁審理中(第二小法廷)・次回期日未決定2018年3月8日東京地裁提訴、2019年11月22日棄却(前澤達朗裁判長裁判官、中畑章生裁判官、豊澤悠希裁判官)、2020年8月13日東京高裁棄却(白石史子裁判長裁判官、浅井憲裁判官、湯川克彦裁判官)上野晃弁護士14名平成30年(ワ)第7263号(地裁)、令和2年(ネ)第45号(高裁)、令和2年(ネオ)第404号(最高裁)
共同親権訴訟控訴審初回期日未定2019年3月26日東京地裁提訴(訴状陳述書)、答弁書被告準備書面(1)原告準備書面(1)被告準備書面(2)ルクセンブルクの単独親権違憲決定原告準備書面(2)原告準備書面(3)原告準備書面(4)原告準備書面(5)被告準備書面(3)被告準備書面(4)2021年2月17日棄却、2021年2月26日に東京高裁に控訴作花知志弁護士1名平成31年(ワ)第7514号
養育権集団訴訟地裁審理中・次回期日2021年3月18日(木)13時半~東京地裁803号法廷2019年11月22日東京地裁提訴(訴状訴状陳述)、答弁書被告証拠説明書乙1号証乙2号証被告準備書面(1)被告証拠説明書(2)原告準備書面(1)原告証拠説明書(5)原告証拠説明書(6)原告求釈明原告意見陳述被告第2準備書面その1被告第2準備書面その2被告証拠説明書3乙8号証稲坂将成弁護士、古賀礼子弁護士、富田隼弁護士13名令和元年(ワ)第31444号(地裁)
子の連れ去り違憲集団訴訟地裁審理中・次回期日2021年3月10日(水)13時30分~東京地裁626号法廷2020年2月26日東京地裁提訴(訴状訴状概要)、答弁書被告準備書面(1)原告意見陳述1原告意見陳述2被告準備書面(2)原告準備書面(1)原告証拠説明書被告準備書面(3)被告証拠説明書(3)原告準備書面(2)原告証拠説明書求釈明申立書作花知志弁護士、大村珠代弁護士14名令和2年(ワ)第4920号(地裁)
自然的親子権集団訴訟地裁審理中・次回期日2021年2月24日(水)10時30分~東京地裁103号法廷2020年10月21日東京地裁提訴(訴状答弁書被告第1準備書面被告証拠説明書(1))平岡雄一弁護士・佐田理恵弁護士・小嶋勇弁護士6名令和2年(ワ)第26602号(地裁)
自由面会交流集団訴訟次回期日2021年4月26日(月)13時30分~東京地裁TBD法廷2020年11月11日東京地裁提訴(訴状答弁書)作花知志弁護士、大村珠代弁護士17名令和2年(ワ)第28563号
国籍はく奪条項違憲訴訟控訴準備中2018年3月9日東京地裁提訴、2021年1月21日却下・棄却(訴状)、原告準備書面(18)近藤博徳弁護士、椎名基晴弁護士、仲晃生弁護士、仲尾育哉弁護士8名平成30年(行ウ)第93号,第98号ないし第104号(地裁)
家事手続違憲訴訟初回期日決定前2021年3~4月提訴予定久高裕之弁護士10人程度未定

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