「橋本崇載」八段インタビュー「なぜ“連れ去り”で将棋を引退したのか、全てお話します」

「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段(38)が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 街頭演説に立った橋本氏 突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川(陽子)法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします!」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ去り被害者」たちだ。いま橋本氏は“勝負師”から一転、「連れ去り被害」たちが担ぎ上げる“ヒーロー”のような存在となっているのだ。 11歳で奨励会入りし、18歳でプロ棋士デビュー。20代の頃、金髪にパンチパーマの出で立ちで対局に臨んだ姿から、ついた渾名は“棋界の異端児”。将棋界の最高峰・順位戦A級リーグに在籍したこともある橋本氏の突然の引退表明は、棋界のみならず社会を驚かせた。 背景にある「単独親権制度」 その理由が「連れ去り」だったと明かされたのは4月2日のことである。 「これは本当に社会問題となっている事象で、いま私は被害者として巻き込まれている。この事実を一人でも多く知ってほしいと思い、このチャンネルで告発することを決意致しました」 自身のYouTubeチャンネルでこう語り出した橋本氏は、現在も1日1回のペースで、連れ去り問題について私見を述べる動画をアップし続けている。 「デイリー新潮」でも度々取り上げてきた「連れ去り」とは、夫や妻がある日突然、子供を連れて家を出てしまうことだ。その日を境に、残された方の親と子供は引き裂かれてしまう。このようなトラブルが日本社会では多発し、2018年からは国の立法不作為を問う6件の国家賠償請求訴訟が立て続けに起きた。 背景にあるのは、日本特有の親権制度である。日本では民法の規定で、離婚するとどちらか一方しか親権が持てなくなる「単独親権制度」が採られている。そのため、いざ夫婦関係が破綻した時、黙って子供を連れ去ってしまう親が後を絶たないのだ。問題なのはその後、裁判所で親権が争われる時、連れ去ったほうが圧倒的に優位に立てる“システム”が出来上がっている点である。 出産後4カ月で起きた“連れ去り” 橋本氏が訴える。 「裁判所が重視するのが『監護の継続性』です。私のように連れ去られた親が“子供を返してほしい”と訴え出ても、裁判所は、いまの環境を変えてしまうと子供の心身に悪影響を与えてしまうと退け、面会すら認めないのです。このような司法の慣例が、”連れ去り勝ち”を許しています。私の場合もそうでした」 橋本氏は2017年に、約1年間の交際を経て妻と結婚。関西地方にあった妻の実家近くに引っ越し、対局がある日は東京に通う日々を送っていた。 「裁判の関係もあるので、すべてを詳細にお話できないのですが、もともと妻は精神的に不安定なところがありました。ただ、待望の妊娠が分かってからは、子供ができる喜びから精神状態も改善していき、ほっとしていたのです」 2019年3月に長男が誕生。やがて慣れない育児などを巡って、気づかないうちに夫婦間に亀裂が入ってしまったという。 「妻の負担を少しでも軽くするため、家にいる時は率先して家事を引き受けていました。お風呂に入れ、寝かしつけるのは私。待望の子宝に恵まれ、私自身は夫婦円満にやっているつもりでした。しかし、出産から4カ月ほど経ったある日、些細ないざこざがきっかけでLINEで言い争ってしまう”事件”が起きました」 弁護士から届いた一通の書類 その一回の言い争いが”決定打”になったというのだ。喧嘩した2日後の7月18日、橋本氏が対局から帰ると「一緒に暮らしたくない」という書き置きだけが残されていた。妻は息子を連れて、実家へ帰ってしまったのだった。 「その後、妻の両親を呼び出し、話し合いを求めましたが、埒があきません。しばらくして妻とようやく話し合いの場を設け、息子とも会えたのですが、妻は話し合いの途中で息子を抱きかかえて出ていってしまいました」 すると、翌日、妻の弁護士から書面が届いた。 「婚姻関係が破綻した理由は、私が一方的に何時間にもわたって責め続ける態度が原因である。慰謝料を払えと。全く身に覚えのない話でした。ちなみに、私は妻に暴力を振るったことも、浮気をしたこともありません。すぐに弁護士に連絡して詳しい説明を求めましたが、話になりませんでした。息子に会わせてほしいとお願いしても、“1カ月に3、4時間程度、母親の監視付き”という受け入れがたい条件を提示してくる。そこで、私のほうも弁護士を立てて争うことにしたのです」 子供の写真立てを叩き割った日 橋本氏は「監護者指定」と「子の引き渡し」を家庭裁判所に申し立てたが、いずれも認められなかった。 「ろくに調べてもらえないまま却下されました。裁判官は、別居に至るまでの経緯なんてまったく見てくれない。“シングルマザーはかわいそう”という視点ありきなのです。彼らは司法の常識に毒され、一般的な感覚を持ち合わせていない。 裁判官同様に悪いのは、離婚をビジネスにしている一部の弁護士たちです。彼らは財産分与や婚姻費用などから成功報酬を得ています。だから、話し合いで夫婦仲を修復しようとしないどころか、あえて引き裂こうとする。私は妻というよりは、『連れ去り』を画策し、容認している弁護士や裁判官が許せないのです」 離婚調停は不調に終わり、いまは離婚訴訟中だ。1年7カ月もの間、息子と会えない日々が続いてきた。 「スーパーや公園を通りがかると、幸せそうな親子連れとすれ違います。その度に動悸が激しくなり、吐き気が止まらなくなる。死にたいと思ったことも一度や二度ではありません。 […]

「実子誘拐ビジネス」の闇 ハーグ条約を“殺した”人権派弁護士たち|池田良子

人権派弁護士が「実子誘拐」を指南 本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権(監護権)とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人(主に母親)に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。その録音内容を聞くと、「ハーグ条約の趣旨に沿い、子どもを第一に考え、夫婦できちんと離婚後のことを話し合いましょう」と諭す内容ではまったくない。「いかにハーグ条約の適用を受けずに、日本に子を連れ去るか」という子どもの権利を侵害する手法を具体的に指南するものだった。 たとえば、こんな調子である。 「皆さん、知りたいのは、いざ日本に帰った場合に、そのまま仮にハーグ条約を(盾に訴えを)起こされても、戻さなくて済むんじゃないかと……これから少し話をしたいと思います」 「私、もうこれで、全部返還拒否事由が満たされません。どれもダメでした。じゃあ、仮に日本で裁判起こされたら絶対返還ですかというと、そうではありません。……いい取り決めをして、戻るなり戻らないってことをしていく、というのが日本の裁判所、日本のハーグの事件の特色なんです。……諦める必要はありません」などと述べている。 どうやれば「実子誘拐」ができるのか 45条のハーグ条約のなかで、子の返還拒否事由が規定してあるのは2条ほどである。そのことから明らかなとおり、返還拒否は条約の主眼ではない。極めて例外的な特殊事情がある場合にのみ認められるものだ。実子誘拐を防止するための条約なのだから当たり前である。 にもかかわらず、芝池弁護士は、その極めて例外的な場合にしか認められないはずの規定の適用を受けるためにどうすべきか、延々と30分説明したのである。「実子誘拐指南」と言われても仕方がないだろう。 では、どうやれば「実子誘拐」ができるのか。以下、芝池弁護士の説明を引用する。 「条文を簡単に見ておくとですね、条文、ここは大事なので見ておきましょう。……28条ってのがあります。28条ってのが返還拒否事由なんですね。ここに書いてあるようなことがあれば子供を戻さなくてもいいですよ、っていう条文です」 「で、この28条……を見ると、“常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること”と書いてますよね。……これだけ見ると、別にお母さんへのDVって入ってないわけですけれども……“相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれ”って書いてあります。 相手方って、これお母さんです。皆さんのことです。相手方です。ハーグ条約をされる相手です。連れて帰るほうです。相手方と子どもが、もしフランスに今後戻ってきた場合に、夫のほうの申立人から、子どもに影響があるような暴力を受けることがあるかどうかっていうことが一つの判断要素になります、って書いてあるんです」 ハーグ条約の条文を読んだことがある人であれば、この芝池弁護士の説明に疑問を持つはずである。なぜならば、ハーグ条約には、返還拒否事由として、配偶者暴力(DV)については一切規定がないからだ。 ハーグ条約に日本が仕掛けた罠 ハーグ条約は、あくまでも子どもの利益を第一に考える条約である。 したがって、夫婦の関係は子どもの返還の決定に無関係。夫婦の一方が不貞行為をしていたかどうか、配偶者暴力をしていたかどうかは関係ない(仮にDVがあったとしても、夫婦が別居して共同養育にすれば問題は解消されるのであり、いずれにせよ返還拒否事由になり得ない)。子どもに対する暴力のみが考慮される。 ハーグ条約の第13条の「返還することによって子が身体的若しくは精神的な害を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険があること」という規定がそれである。 子が心身に害悪を受ける状況とは、たとえば児童虐待を受けている場合であり、耐え難い状態とは、たとえば元住んでいる国が戦争状態になっている場合などである。このように、ハーグ条約は明らかに子の利益が害されると認められる場合にのみ返還拒否を認めている。 しかし、日本はハーグ条約締結後、条約を実施するための国内法(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律)を作る際に細工をした。 なんと、ハーグ条約第13条がまったく想定していない「DV」を返還拒否事由に入れてしまったのだ。 芝池弁護士の説明のとおり、国内実施法第28条を見ると、ハーグ条約に基づく子の返還拒否を認める判断をするにあたり、「相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」を考慮するよう規定してある。 なぜ、DVが子どもの利益を侵害するのかといえば、DVを子どもの前でやることは子どもに「心理的外傷」を与えるので「児童虐待」に該当し、「子が心身に害悪を受ける」という理屈のようである(日本では、これを「面前DV」と呼んで児童虐待としており、児童虐待防止法にも規定されている)。 いずれにせよ重要なのは、「DVを受けるおそれの有無」を判断するのは「日本の」裁判所ということだ。では、日本のDV判断基準とはどのようなものか。 ここがヘンだよ、日本のDV 日本の政府広報によると、DV行為の例として「大声でどなる」「何を言っても長時間無視し続ける」などが挙げられている。 […]

「実子誘拐ビジネス」の闇 人権派弁護士らのあくどい手口|牧野のぞみ

人権派「39人」による集団リンチ 仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり!」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親(多くは母親)である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親(多くは父親)もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら39人を相手に民事訴訟を起こした。被告には、元裁判官を含む弁護士らのほか、NPO法人代表、大学教授、朝日新聞論壇委員(当時)など錚々たる者が並ぶ。 訴状には、彼らの行った名誉毀損行為が「通常の名誉毀損とは全く異質の組織的・計画的犯行」であり、「その精神的苦痛や経済的損失がどれ程甚大なものかは、裁判官自らが一個人として同様の集団リンチを受けたらどうかと考えれば、容易に想像ができるはず」との記載がある。 たしかに、離婚訴訟が単なる夫婦喧嘩が拡大したものでしかないのであれば、夫婦喧嘩の一方の側に39人もの人間が加担し、もう一方の側に対し、集団で名誉毀損行為をすることの意味を成さない。しかも、39人の大半にA氏は会ったこともなく、全く面識もない。 では、なぜA氏は面識もない弁護士や元裁判官ら39人に集団リンチを受ける羽目に陥ったのか。それは、いわゆる離婚ビジネスを生業とする弁護士らの虎の尾を踏んだからである。 被告に名を連ねる39人は、職業も所属する組織も様々であり、一見、それぞれ何も関係なさそうに見える。しかし、訴状には「被告らに共通する点は、欧米諸国では誘拐罪が適用される犯罪行為である親による子の連れ去りや国連児童の権利条約に明確に違反する親子の引き離し行為に関与し、当該行為が引き続き日本で行えることを願う者らである」とある。 この訴状には、A氏の妻(当時)が起点となり、それぞれの被告とメールでやり取りを行っている共謀の証拠も添付されている。 A氏のケースには、家族を崩壊させ、小さな子どもの心を傷つけ、一方の親を追い込む「実子誘拐」の問題点が凝縮されており、このケースを詳細に見ることで、その背後にある「実子誘拐ビジネス」で蠢く集団の実態が見えてくる。 集団の中心にいる裁判官と弁護士は、一般的にどのように「実子誘拐」にかかわっているのか。 弁護士が「実子誘拐」の方法を指南 裁判官は、後述するように「継続性の原則」に基づき、「実子誘拐」をした親に親権を与える判決を下すのが常である。そこで弁護士は、親権を確実に奪うために、離婚を考えている親に対し「実子誘拐」を勧め、方法を指南する。これは憶測で言っているのではない。数多くの証拠がある。 ある女性誌には、弁護士が「親権争いは最初の対応が肝心。家を出る場合は必ず子供を連れて出ること」と堂々と書いている。 日弁連法務研究財団発行の本のなかでは、冒頭に「実務家である弁護士にとって、親権をめぐる争いのある離婚事件で、常識といってよい認識がある。それは、親権者の指定を受けようとすれば、まず、子どもを依頼者のもとに確保するということである」と記載されている。 弁護士が一方の親に子どもを誘拐するよう唆し、裁判を提起させれば、裁判官が親権をご褒美として与える段取りとなっている。 そして、もう一方の親から奪い取った子どもの養育費などの一部をピンハネして弁護士が懐に入れるのである。そのお礼として、裁判官が退官したら弁護士事務所で雇うケースも少なくない。 からくりは極めてシンプルであるが、多くの人はそれに気が付かない。弱者の味方を標榜する弁護士と公明正大であるはずの裁判官がそのような形で癒着しているとは、夢にも思わないからである。 しかし、裁判所の実態は多くの人が想像するものとは全く異なる。国会の審議でも取り上げられた有名な裁判所職員のブログがある。そこには、子どもを誘拐された親を嘲笑し、「自分の要望が通らないからといって自殺を図ろうとする当事者。自分の要望が通らない=裁判所が相手の味方をしていると完全に妄想中。もうだめだと窓から飛び降りようとしたりして本当に迷惑だ。裁判所でやられると後始末が大変だからやめてくれ、ああ、敷地の外ならいつでもどうぞwww」などと記載されている。 妄想でも何でもない。 これが裁判所の現実である。子どもを誘拐され、離婚訴訟を配偶者から訴えられれば、このような司法の闇が待っているのである。 A氏はわが子との生活を取り戻すため、弁護士の常識であるところの「実子誘拐ビジネス」の闇に切り込んだ。そこで、弁護士や裁判官らにより徹底的に社会的に抹殺されかかったのである。 「連れ去り勝ち」の無法地帯 離婚時の親権をめぐっては、松戸判決と呼ばれる重要な裁判がある。 A氏は実は、この松戸判決の当事者だ。2歳で連れ去られた娘の親権をめぐり、2016年3月の一審判決では「自分が親権者となった場合に母親である妻に年間100日程度娘と面会させることを約束し、それを自らが破った場合には親権を妻に渡す」ことを提案したA氏を親権者として相応しいと判断し、A氏に親権を認めた。 それまでの裁判所の先例では、面会交流は月に1回数時間、監視付きが相場で、親権者を認める際には「継続性の原則」という慣例により、同居している親を優先していた。 そのなかで松戸判決は、子どもが両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするため、「より寛容な親」を優先する「フレンドリーペアレント・ルール」を採用した画期的な判決として注目された。大岡越前の「子争い」を彷彿とさせる名判決として、多くのメディアが評価していたものである。 しかし、2017年1月の二審東京高裁判決では一審判決を覆した。 裁判官は「実子連れ去りをした親に親権を与える判決を下す」と述べたが、そのような判決を下すために必要な理屈が、悪名の高い「継続性の原則」である。 […]

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