Bernet Books by Professionals

This is an annotated bibliography of 75 books regarding parental alienation, which were written by mental health and legal professionals.

Bernet Books by and for Parents

This is an annotated bibliography of 65 books regarding parental alienation, most of them written by alienated parents about their own families. Some are books by mental health professionals, intended […]

The Boy in the Photo

by Nicole Trope She becomes aware of the silence at the other end of the line. A prickling sensation crawls up her arms, her heart rate speeds up. ‘Found who?’ she […]

実子誘拐ビジネスの闇 単行本(ソフトカバー)

【告発ノンフィクション】自主規制か、圧力か。NHKでも「放送禁止」となった最大のタブー ルールはひとつ相手より先に我が子を誘拐すること 「パパ、手をにぎってて」 父親はなぜ2歳の娘の手を離さなければならなかったのか。「DV」というレッテルを貼られた父親の10年におよぶ死闘の記録と、家族を壊す人権派弁護士たちの正体を暴く! 《目次》第一章 世にもおそろしい実子誘拐の真実第二章 父親への集団リンチと人格破壊第三章 ハーグ条約を“殺した” 人権派弁護士第四章 「片親疎外」という児童洗脳第五章 家族を壊す日弁連という危険分子第六章 DVシェルターという名の拉致監禁施設第七章 “敵”がたくらむ全体主義社会

実子誘拐 – 「子供の連れ去り問題」――日本は世界から拉致大国と呼ばれている – (ワニプラス) 単行本(ソフトカバー)

ある日、突然、配偶者が我が子を連れ家を出る。残されたほうの親は茫然としながら、必死にその行方を捜す。やがて、弁護士から連絡があり、配偶者はDVを受けていたことから離婚を望んでいる、と告げられる。その後は、配偶者と直接話し合うことも、子どもに会うこともできない。こんな「子供の連れ去り問題」が社会問題化しています。数年前からこの問題に取り組んできた、ホワイトプロパガンダ漫画家はすみとしこのマンガと識者・関係者たちの文章、そして資料により、世界から非難を浴びるこの重大な人権問題の実情と構図、背景を、白日の下にさらす。執筆者(掲載順)上野 晃(弁護士)、はすみとしこ(ホワイトプロパガンダ漫画家)、ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)、エドワーズ博美(メリーランド大学講師)、杉山程彦(弁護士)、中野浩和(弁護士・弁理士)、石垣秀之(臨床心理士)、古賀礼子(弁護士)、藤木俊一(テキサス親父日本事務局長)、ポール・トゥジャー(フランスの当事者団体Sauvons Nos Enfants Japan代表)

共同親権が日本を救う ~離婚後単独親権と実子誘拐の闇 単行本(ソフトカバー)

愛する家族と交流できる“当たり前の社会”を目指して 毎年約12万人の親が親権をはく奪され、その多くが子と生き別れになるという、世界に類を見ないガラパゴス社会・日本——。なぜ自分の子どもに会うことすらできないのか。離婚後の養育の在り方や現行制度の課題を提言。 第1章 単独親権制度の何が問題なのか第2章 法学から見た婚姻外共同親権vs単独親権第3章 共同親権の歴史と海外からの非難の大合唱第4章 生物学・心理学的エビデンス第5章 養育費と子どもの貧困問題第6章 婚姻費用 ~ もう一つの諸悪の根源~第7章 日本社会が目指すべき姿

子育て改革のための共同親権プロジェクト 基本政策提言書: 2021年民法改正★男女平等の子育ての幕開け 〜親子生き別れ!? ひとり親の貧困!? 家庭から社会を変革しよう

江戸の街角や店内で、はだかのキューピッドが、これまたはだかに近い頑丈そうな父親の腕に抱かれているのを見かける。これはごくありふれた光景である。父親はこの小さな荷物を抱いて見るからになれた手つきでやさしく器用にあやしながら、あちこちを歩き回る。ここには捨て子の養育院は必要でないように思われるし、嬰児殺しもなさそうだ −オールコック「幕末日本滞在記」 * オールコック 「大君の都」 1863年代 / 国際日本文化研究センター データベースより 本書では、単独親権制度が生み出す社会問題のありさまを明らかにし、男女がともに子育てに関わることができる政策提言をする 作成にあたっては、離婚時の親子分断や養育費の不払いといった問題を超え、本来のあるべき子育て、働き方といった視点から見た政策提案や、時代の流れから見た分析も行った。 本書を男女平等な共同親権社会実現のためのツールとして活用いただきたい。 はじめに ~本プロジェクトの背景と目的~ 本プロジェクトは、子育てに関わる親子分断、ひとり親の貧困、性別役割分担といった現在生じている数々の問題を解決することを目的としている。これらの問題を生み出す根源は、民法の単独親権制度である。私たちは、この単独親権制度から共同親権制度への転換を提案する。この提案は、日本社会の子育てのモデル、ひいては現代日本の「家族」と「社会」の関係を抜本的に変え、すべての人にとって日本を暮らしやすい国にするものである。 ●現代の子育て像 今から約35年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社会に出て働くことが求められる一方で、国が提唱した「働き方改革」や「男性育休推進」により男性も女性も家庭で子育て・家事などをすることを求められている。この結果、子育て世帯に占める共働きの割合は今から40年前の1980年当時の3分の1から、2019年では3分の2に増加した。このように現代は男性も女性も分け隔てなく仕事も子育て・家事もすることが求められている。 その一方で、現代は3組に1組が離婚する時代である。日本は離婚後子の親権を単独とするよう法が定めており、裁判所は93%もの割合で女性が親権を持つ決定をしている。つまり、実質的には女性のみに子育てをさせる責任を国が負わせている。この結果、婚姻中に子育てに真剣に取り組んだ男性であったとしても離婚により、法制度上親ではなくなり、その一方で多数のシングルマザーが生まれている。 ●国が生み出した“親子分断” このプロジェクトを推進するメンバーの中には、ある日突然、子どもを元妻や元夫から連れ去られ、子どもと会えなくなっている親も多くいる。子どもの立場で言え ば、10〜20代の子どもたちが生き別れたパパやママを探したい・話したいと Twitterで投稿し、またFacebookで見つけたパパやママと10年、20年ぶりに再会した美談がTVでも放送されている。インターネットが普及し、地球の裏側の離れた人とコミュニケーションができる時代においても、本人たちが望んでいない非人道的な“親子分断”が起きている。 この理由を調査すると、単独親権制度をはじめとした家族に関する日本の法制度が、大きく立ち遅れていることが根本原因であることに行き着いた。多くの国の家族法制が単独親権制度から共同親権制度へと転換を遂げ、親同士の関係によらず子どもを分担養育しあうことを国が後押しすることが当たり前になっている。ところが、先進国では日本だけが単独親権制度を維持し、今日も日本全国の家庭裁判所が親子の分断を当たり前のように行っている。 そして、この国の家族に関するシステムが変わってこなかったのは、家族のあり方だけでなく、社会のあり方を変えられてこなかった、更には「家族」と「社会」との関係を変えることができなかったという考えに至った。大人たちは死に物狂いで働き、子どものいる家庭では社会から後ろ指をさされないように、必死で子育てをしている。共働きが増える中で子どもたちは、保育園・小学校・学童・塾といった子育ての外部機関で過ごす時間が長い。限られた親との時間も、親は仕事で疲れ切っており時間に追われる姿を毎日のように見ている。そして、様々な理由から両親が離婚した場合、子どもたちの多くは一方の親とは会えなくなる。会社や職場のために家庭を犠牲にし、とにかく生産性を上げて経済的に豊かになることを目指してきたこれまでの社会で、そのことが疑問に思われることはなかった。 現在の単独親権制度をはじめとした家族に関する法制度は、国のため、社会のために男は外で働いて金を稼ぎ、女は家庭を守って子どもを育てるという性別役割分担をベースとした価値観のもとに作られている。このような価値観に支えられた家族法制度の一方で、国は女性活躍推進や働き方改革を提唱し、その歪みが“親子分断”となって現れたのである。 ●私たちが望む法整備 本プロジェクトは、一人一人が必死で稼ぎ、仕事をするために家庭生活を犠牲にすることはない日本に転換するための法整備を目指している。時間的にも経済的にも、そして心の余裕もある中で、ほどよく仕事も家庭生活も送る。子どもを産み育てることは、自分のキャリアの足かせでも社会的な義務でもなく、親になることは仕事とともに自分の人生を豊かにしていくための選択である。 働く時間と場所の自由度を広げれば、家庭で子どもと過ごす時間も、自分の時間も持てる。夏休みもたっぷり子どもたちと過ごす時間を持てる。PTA活動や先生との面談に夫婦とも関わる。職場は各々の家庭や子育てのあり方を尊重し、単身赴任や残業のしわ寄せを家庭に押し付けることもない。子どもが熱を出したら年休か在宅ワークに切り替えるのは当たり前。このようになれば、子どもは両親からもっと時間をかけ愛され育つことができる。 また、たとえ親の子育てが多少型破りでも、周囲は「変わっている」とまゆをひそめるのではなく、「おもしろいね」と笑顔を見せる。いろいろな家族のあり方があることは、多様な人が社会で活躍できる機会を増やす。自分たちが稼いだお金が子育て世帯に多く使われることに不公平感を持つよりも、仲間として支えあう。 子どもを持った親は、親どうしの関係が良くても悪くても、子どもとのふれあいの時間を十分持ち、父や母としても成長していくことを楽しめる。 そんな子育てのあり方を支える法整備を私たちは望んでいる。 […]

PARENTAL ALIENATION — SCIENCE AND LAW

Parental Alienation – Science and Law explains the research that creates the foundation for the assessment, identification, and intervention in cases of parental alienation (PA). For attorneys, judges, and family […]