令和4年3月29日参議員法務委員会 配偶者からの暴力と単独親権、直接立法趣旨に関わるものではない

令和4年3月29日参議員法務委員会、嘉田由紀子さん質疑の文字起こし 嘉田由紀子さん  有難うございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。先日来、古川法務大臣に子どもの幸せ作りと、家族法制度の関係について質問させていただいております。今日もその続きで御座います。私自身滋賀県知事時代から、子どもの虐待問題を真剣に取り上げて参りました。そこで発見したのは実母や実父が虐待の当事者になっている場合が大変多いと言うことです。先日も滋賀県の大津市と埼玉県の本庄市の虐待事案を紹介させていただきましたが、最も辛いのは虐待死亡です。厚労省などがその調査結果を示しておりますが、資料1をご覧いただけますでしょうか。これは第3次から第17次、2003年から2019年までの虐待死亡例、心中を除いたもので御座いますが、この15年間で770人もの子どもさんが殺されていると、本当にもう、何とも辛い数字で御座います。平均すると一年間に50人、子どもにとっては親を頼るしかない。その中で、殺されてしまうと言う本当に辛い事案で御座います。そこでこの報告書の中から、養育者の世帯の状況を見ますと実父母が最も多くて15年間の総計で47.4%となっています。半分近くが実父母です。次いで一人親、まぁ4つのパターンでここでは統計になっていますが、離婚、未婚、死別、別居の4つのカテゴリーで、この一人親の加害者が27%です。この比率がどれ程高いかと言う事を、ちょっと数字で比較させていただきますと、例えば2019年の国民生活基本調査では児童のいる世帯1122万世帯です。その中で一人親の世帯は724(単位:千※724,000)となると約6.5%です。その6.5%に対して、この27%と言うのは大変高い、つまり虐待死させてしまった一人親の比率は、高いと言わざるを得ない。これだけハイリスクだと言う事です。これは一人親を差別すると言う事ではなくて、それだけ一人親が苦しい子育て環境に追い込まれていると言う事だと理解出来ます。云わば自分の腹を痛めて産んだ子どもを手にかけてしまう、これは私自身も母親として、当事者の母親、余程苦しい状況に追い込まれたと判断できます。2人に1人の一人親が貧困状態と言う、そういう経済的困難の問題も御座います。今日も厚労省さんの方から、虐待或いは家族関係の関係者にお越しいただいておりますけれども、何故一人親が苦しい状態なのか。そしてこの一人親の国際的な比率の統計データと言うのは、あまり無いんですけれども、背景としては日本では離婚後の単独親権が法制度として決められております。言うまでもなく民法819条です。ですから多くの日本人が大人も子どもも、親が離婚したら、どちらかを親権者として選ばないといけないと思い込んでいるところが御座います。法律もそうなっておりますので。そこで第17次報告書を見まして、厚生労働省さん、警察庁さん、文部科学省さんにお伺いしますけれども、児童虐待の防止に向けた関係機関の間での情報共有の現状と課題につきまして、夫々どのように認識なさっておられるでしょうか。宜しくお願い致します。 令和4年3月29日参議員法務委員会 厚生労働省子ども家庭局 岸本武史児童虐待防止等総合対策室長  お答えいたします。児童虐待の対応にあたりましては、児童相談所、市区町村、警察、学校などの教育機関など、関係機関が児童や家庭の養育環境等に関する情報、考え方を適切に共有し、連携して対応していくことが重要でございます。このため、児童福祉法の規定に基づきまして、市区町村において要保護時の対策地域協議会、所謂要対協を設置いたしまして、地域の実情に応じ、警察、学校など様々な機関が参画をし、関係機関の連携強化、情報共有を図る仕組みとして御座います。しかしながら個々の虐待事案の対応の検証の中におきましては、関係者との連携が十分になされていなかったのではないかといった課題が指摘されておりまして、先程ご指摘が御座いました、第17次の検証報告でも、その旨報告をされているところで御座います。厚生労働省と致しましては、要対協で個々の事案が確実に議論をされ、方向性を決する事が重要であると考えておりまして、要対協の実効性を高めるため必要な調査研究につきまして、これを実施するなど、関係者の連携強化に向けた支援を引き続き行って参りたいと考えております。 令和4年3月29日参議員法務委員会 文部科学省 池田佳隆文部科学副大臣  はい、児童虐待の恐れのある事案につきましては、学校と児童相談所や警察等の関係機関とが、しっかりと連携をして情報共有を図って対応する事が、先ず何よりも重要である。そのように認識を致しているところで御座います。このため、文部科学省では福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用等による日頃からの関係機関との連携促進や要保護児童対策地域協議会を通じた児童相談所等との要保護児童の状況にかかる、定期的な情報共有の他、児童虐待による深刻な事態を未然に防ぐために、児童生徒に明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合は警察へ通報する事等についても、学校、教育委員会等、虐待対応の手引きに明記している他、学校現場における虐待防止に関する研修教材を作成、周知して適切な対応の徹底を図っているところで御座います。虐待による痛ましい事案が、今なお生じている事は誠に遺憾でありまして、文部科学省としては学校、教育委員会と関係機関との日頃からの連携や必要な情報共有の実施が徹底されるよう、関係省庁と連携して取り組んで参りたいと考えております。 令和4年3月29日参議員法務委員会 警察庁長官官房 審議官  お答え申し上げます。警察庁ですけど、我々も児童の安全を確保するためと言う事では児童相談所や学校、自治体等の関係機関と警察が連携をして取り組む事が重要であると認識をしております。そして警察においては児童虐待が疑われる事案の情報を全て、これ児童相談所に通告し、または情報提供を行っているほか、児童相談所からの援助要請に対して確実に対応をしているところで御座います。また児童相談所から警察に対しては平成30年7月の政府の緊急総合対策において示された、虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い3類型の情報について共有がされているところでございます。さらに学校からは明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合等に警察に情報が共有されている他、保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合にも、学校、児童相談所、警察等が連携をして対応をしているところで御座います。警察においては引き続き、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の活用を図りつつ、児童相談所や学校、自治体との関係機関と緊密に連携をし、より具体的なリスクに関する認識等を共有して、対応の徹底強化に取り組んで児童の安全確保を最優先にした対応を進めて、推進して参ります。 令和4年3月29日参議員法務委員会 嘉田由紀子さん  はい、有難うございます。それぞれに厚労省さん、文部科学省さん、警察庁さん。それぞれに情報共有をしていると言う事で御座いますが、私は現場で知事をしている時に、例えば児童相談所、当時2つしか無かったんです、今3つに増やしました、滋賀県で。派出所は230あるんです。そして今日山下委員も派出所がどんどん減っていると言う事でしたけど、やはり地域のお巡りさんが地域地域で本当に子どもたちにケアをしていただいている、そして学校もほぼ230。小学校と派出所、警察がもっともっと日常的に繋がる事で、例えばアメリカの学校では子どもたちのファミリーカルテと言うのを作っているんです。この子どもさんは親御さんがどうなっている、でここは日本では個人情報だからと、親が離婚したとか、或いは一人親だとか、そういう情報はあまり学校には出さないと言う事もあると思うんですが、ここのところは子ども目線で、厚労省さん、警察庁さん、文部科学省さん、現場に則してもっともっと協力していただけたらと思います。まだまだ福祉の中には警察との連携、或いは警察との全件共有と言う事を言われているんですけど、中々出来ておりません。そのあたりところ、是非子ども目線に立って、ローカルなところから情報共有をしていただけたらと思います。  今日2点目ですけれども、実は子どもの虐待と併せて、先程も申し上げました、親が離婚をした子どもたちが大変辛い状況の中にあると、経済的にも精神的にも社会的にも。これを改善するために、私自身は共同養育、共同親権と言う事を2019年以来31回、もう32回ですね、質問をして参りました。ただ法制審議会の議論を見てみますと、今回で13回目になっているんですが、共同養育や共同親権は配偶者からの暴力を防げないので、慎重にすべし。或いは共同養育、共同親権には反対と言う意見も法制審の中でかなり強く御座います。今日資料2をお出ししておりますけれども、配偶者からの暴力に関するデータです。これ内閣府の男女共同参画局です。先ずグラフ1ですけれども相談件数が2002年から近年本当に大変増えていると、3万5000から11万、3倍近くに増えている。また警察における配偶者からの暴力事案の相談、これは3,000件から72,000。逆にこういう問題を警察に持っていっても良いんだと言う世論が変わってきたので、潜在的な被害が警察にも届くようになったんだろうと思います。一方で婦人相談所、これは売春防止法に基づく女性のいわばシェルターで御座いますけれども、ここの相談は、或いは保護件数は下がっているんですね。この辺りが、いわば配偶者暴力の実態と統計に出てくる事の様々なズレがあると言う事を私どもは理解しなければいけないと思います。特に5のところを見ていただきたいんですけれども、配偶者間、内縁を含む配偶者間における犯罪の性別被害者の割合。これは警察庁調べですけれども、暴行や障害は9割以上女性が被害者です。ところが殺人になりますと、女性が55.6ですけど男性が44.4。これ皆さん、あら?と思われるかもしれませんが、意外と配偶者暴力の中で男性が殺されている。つまり夫が殺されている事案が、普通の一般常識に比べて多いと言う事でございます。それからアンケート調査による被害経験でも女性の方が身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要何れか一つでも受けた事があるか。女性の場合には3割ですが、逆に男性、夫側も2割あると言う事で、この辺りどうしても家庭の中の事は表に出難いんですけれども、この辺りの事をですね、是非先ほど来の民法の単独親権制度と合わせて法務大臣にお伺いしたいんですが、離婚後の単独親権制度の立法趣旨には配偶者からの暴力を防止すると言う意図があるのでしょうか。法務大臣のご見解をお聞かせください。 令和4年3月29日法務委員会 古川法務大臣  お答えいたします。戦後の民法改正において離婚後の単独親権制度を採用した理由について、これは詳細は明らかではないんですけれども、当時の社会情勢とか生活状況を踏まえてですね、共同生活を営まない父母が、共同で親権を行使する事は現実ではないと言う、当時の考え方があったのではないかと言う風に考えられるところであります。父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子どもの養育の責任を持つべきであるとの意見がある一方で、父母の双方が子どもの養育に関わる事で離婚後に子どもの養育に関する事項について、適時に必要な判断をする事が困難になるといった意見も御座います。色々議論が出ているところです。現在ですね、委員もご承知の通り、法制審議会の家族法制部会におきまして、議論がされているところですけれども、この離婚後の親権制度の在り方につきましては、離婚に伴う子の養育の在り方に関わる非常に重要な課題の一つだと言う風に考えているところです。 令和4年3月29日参議員法務委員会 嘉田由紀子さん  はい、有難う御座います。今の質問は単独制度の立法趣旨には配偶者からの暴力を防止すると言う意図があるのかと言う質問なんですが、それに対してはどうですか。 令和4年3月29日参議員法務委員会 古川法務大臣  そのような趣旨ではないと思います。おそらく想像しますに、当時の社会情勢や生活の状況と考えた時にですね、共同生活を営まない、父と母がですね、共に親権を行使すると言う事は難しいんじゃないかと言う、シンプルな、いわばシンプルな考え方にたったのではないかなと想像しているところです。 令和4年3月29日参議員法務委員会 嘉田由紀子さん  有難うございます。実はこれ大変確かにシンプルなんです。明治の民法では家制度ですから跡取りは一人と言う事で単独親権を決めて、それが明治民法の立法趣旨になっているんですけれども、今法務大臣が仰ったように昭和22年当時子育ては女性がしているのに、この親権は圧倒的に男性がとっているんです。ですから、共同生活が出来ないからではなくて、家の都合で単独親権が残ったと。当時の男女同権と言う事を見ると、昭和22年前後にですね、半年ほど離婚後は男女同権だったら共同養育・共同親権だろうと言うところで、そういう時期も半年ほどあったんです。その辺りまた後程詳しくお調べいただいたら結構なんですが、ですからこの配偶者からの暴力と単独親権制度、共同親権制度と言うのは直接立法趣旨には関係ないと言うご理解で宜しいでしょうか。 令和4年3月29日参議員法務委員会 法務省 金子民事局長  その点に関しても色々なご意見があろうかと思いますが、少なくとも現行の単独親権制度を導入した当時の文献等に、今ご指摘のような趣旨は見当たらなかったと言う事で御座います。 令和4年3月29日参議員法務委員会 古川法務大臣  明治の民法においては、委員もご存知の通り婚姻中も単独親権、原則として父が親権者と言う事になっておったわけですね。それが戦後の憲法の下で新たに民法が制定されていく時にですね、一人と言う単独親権と言う意味において、原則的にそれを踏襲したのかなと言うような印象を持っておりますけれども、この詳らかに私がここで答弁する事は難しいで御座いますが、何れにしても、その暴力と言う事とはですね、ちょっと結びつかないなと言う印象です。 令和4年3月29日参議員法務委員会 嘉田由紀子さん  時間きております。大臣も民事局長も、この配偶者からの暴力と単独親権、直接立法趣旨に関わるものではないと言う答弁とご理解をさせていただきます。最後、現行民法の離婚後の、子どもの虐待の関係で単独親権、この点については、法務大臣、短くて結構です。宜しくお願いします。 令和4年3月29日参議員法務委員会 古川法務大臣  非常にこれ、丁寧にご答弁をした方が宜しいのではないかと思いますが…。 令和4年3月29日参議員法務委員会 嘉田由紀子さん  時間過ぎていますので、また次回にまわさせていただきます。申し訳ございませんでした。以上で終わります、有難う御座いました。 令和4年3月29日参議院法務委員会

虐童事件频发:鞭笞失败的中国早教

骨肉相连,亲生父母怎如此残忍? 在实行一胎制的中国,单根独苗的幼童往往被家长当做掌上明珠宠爱着,尽量将他们送往最好的幼儿园,接受最好的早期教育。然而,早教的发展却远未跟上时代的步伐,虐待幼童的事件屡见不鲜,一次次地挑战社会道德的底线…… 案例一:5岁女孩不听话 被父亲打得遍体鳞伤 日前,一福州网友微博爆料,5岁小女孩疑被父亲虐待,浑身上下伤痕累累。微博发布当天,女孩父母迫于压力,突然辞职跑了。知情者称其父陈某塘有3个女儿,一直想生儿子,下手就很重了。[详细] 随后这位父亲现身接受采访,承认用晾衣架将女儿打的遍体鳞伤,自己教育方式有问题。他不知怎样管教女儿,除了打不知该怎么让小孩听话。他说女儿不听话偷偷倒掉剩饭,气不过才打她。“我们农村人很讨厌浪费粮食,加上家里经济条件不好,很反感她这样。”“家家有本难念的经,你们不会理解。”[详细] 案例二:炒股失意男虐待女儿 烫脚底逼喝臭水 用电吹风的热风吹孩子的脚底,将孩子按到水沟里喝臭水,抓着孩子的头往衣柜上狠摔……这是一个父亲对12岁女儿的暴行。2012年2月13日,女孩小妮被送泉州第二医院急诊,“啊,啊,痛……”哀嚎声不断传出。 女儿父亲庄某平称小孩子不听话,就是要用打,并说女儿学习不认真,没达到他的要求。其实女儿学习很优秀,上学期考了99分,他觉得100分才算好。原来庄某变平卖房产和首饰,拿去炒股亏的一塌糊涂,由此开始打老婆孩子,靠老婆打工养他。其岳父告诉记者,庄某去年曾抓着女儿的头把衣柜撞烂。[详细] 案例三:母亲虐待7岁女儿致八级伤残被判刑 “用铁衣架打我的身体,手掐我的腿和腰……将我抱起来扔到床上,站在床上用脚踩我的肚皮。”拳打、脚踢、刀划……这是一个7岁小女孩的遭遇,实施者竟是她母亲万大仙——29岁的贵州人,小学文化,三个女儿的母亲。2009年7月至2010年3月期间,在晋江市磁灶镇一工厂宿舍内,万大仙多次殴打女儿娇娇,致娇娇头部、胸部、右肘部等多处受伤。经法医鉴定,被害人娇娇为重伤,伤残等级为八级。 “不是我打的,是她自己摔伤的。”“我只是在教育自己的孩子,哪里是犯罪!”在正式宣判前,法官再次询问万大仙是否认罪,这个“虐童母亲”表情依旧冷漠,辩称是在教育孩子,毫无悔罪表现。最终,她被重判有期徒刑3年零6个月。[详细] 老师家长齐虐童,怎一个狠心了得 本月,两则新闻迅速点燃网友怒火:广州一幼儿园老师狠摔4岁女童致重伤,太原一5岁女童十分钟挨女老师几十个耳光。全国范围内,许多泯灭人性、令人恸心的虐童案发生在不幸的家庭: 2012年5月,山西平顺县7岁女孩小潇然疑被继母虐待两年致死,其惨状“从头到脚没有一处完肤,淤青和烟头烫伤疤痕随处可见,肠子被打断,尸检时腹腔里的血水多得连矿泉水瓶都无法盛下……”[详细] 2012年7月8日,青岛13岁女孩孙正雯从7楼跳下身亡,自杀前她留下三页遗书,称不堪忍受父母长期家暴,决定结束自己的生命。这个女孩还留下一页遗嘱,希望死后捐献遗体。[详细] 2012年9月9日,四川仪陇县36岁男子刘辉绑住9岁儿子,进入长达20多分钟“棍棒教育”,第二天儿子因多器官衰竭死亡。邻居反映,刘辉对儿子缺乏管教,出了事非打即骂。[详细] 一项调查显示,中国74.1%儿童在成长期曾受到不同程度的虐待。另一项对300名未成年人遭受家庭暴力案件调研结果发现,这些案件基本都是未成年人遭受家暴致残致死或持续多年才浮出水面。“有的未成年人长期反复遭受暴力,时间最长的是一个刚刚成年的女孩儿,遭受父亲暴力侵害长达14年。” 研究发现,四种家庭最容易出现家庭暴力:单亲家庭、继亲家庭、流动家庭和留守家庭。与妇女遭受家庭暴力相比,儿童身体和精神方面侵害,受虐儿童根本不知道报警求救,大多忍气吞声。儿童遭受性虐待案件,更由于“家丑不可外扬”的传统观念,成为家庭成员难以启齿的秘闻。很多虐童案件往往是在儿童受虐过于严重时才被披露,绝大多数案件尚不为人知。[详细] 日本年轻父母责任感缺失 虐童问题令人发指 2011年,日本虐待儿童案件超过5万件,再创历史新高。日本厚生劳动省正在大力推动“要保护儿童”的收养制度,目前已经有13.6%的儿童被养父母收养。媒体曾报道,日本福岛县一名卡车司机伊藤,长期虐待自己的双胞胎儿子,心情不好时就把硫酸轮流注入他们的双眼,这两个孩子被摧残得双目失明。[详细] 为何在这个一向以彬彬有礼形象示人的“文明”国度里,有这么多的父母们能对亲生骨肉如此残忍?分析认为,日本年轻父母责任感严重缺失、没有正确指导、不断攀升的离婚率是主要原因。“奉子成婚”的年轻父母们心理极不成熟,没有为人父母的自知与自觉,工作生活中一不顺利,便把气撒在孩子身上。在中国,又有多少80后、90后毫无心理准备,甚至不具备经济条件,就已生儿育女为人父母,一旦双方起争执,无辜的孩子又将遭受劫难。 美国则拥有工业化大国里最糟糕的虐儿记录,每5个小时就有1个孩子死于受虐待或者被忽视。研究显示,虐待儿童现象增加与最近的经济衰退有关,导致人们对不景气的经济形势更加担忧。因为抚养年幼孩子压力大,再加上减薪或失业,可能促使家长产生某种暴力倾向。[详细] 虐童现象探因:父母该如何教育孩子 心理畸形的父母,让家庭暴力悲剧重演 施虐者的人格缺陷和心理扭曲是虐童的主因,父母们的暴力经历很容易被孩子传下去。前文案例中,小妮父亲的暴力行径也许是小时候有过相同的经历,如今在女儿身上“强迫性重复”。心理专家认为,“炒股只是一个诱因,将他潜意识里的阴影激发出来。这个父亲心理极度不健康,认知存在障碍。” 而案例三,万大仙的成长环境缺失爱,导致其极度自私。没生儿子的她认为是女儿导致她失去幸福的,她因此将愤恨发泄到女儿身上,把女儿“往死里打”。案例一这位父亲尽管否认讨厌女儿,却依然采用一种错误的教育方式。[详细] 可见,女孩子更容易成为“重男轻女”思想的牺牲品,他们在家中尤其是农村家庭地位更低。2012年9月23日,23岁湖北女子丹某,因产下女婴,家人态度巨变,她不堪冷遇决定“闷死”女儿,所幸抢救及时孩子脱离危险。 2011年11月,福清一5岁女孩不吃薯条,亲生母亲吴某捂住她口鼻逼她吞食,不料致其窒息死亡。此前吴某已育有两女,夫妻一直盼望能生男孩。2009年吴某堕胎后性情大变,女儿稍不乖便是打骂,甚至用东西烫女儿、用水果刀割胳膊大腿。[详细] 不打不成材,关键是怎样“打”才对 所谓“棍棒底下出孝子”,中国传统文化认为打孩子是可以接受的一种教育方式。正是这一传统,导致虐待儿童事件高发。在家长制的长久影响下,父母容易把孩子视为私有财产,所以普遍认为自己有权规划孩子的未来发展,或者认为孩子不值得信任,只有用权威、严厉才可以管教好孩子,才能让他们有出息。 棍棒教育真能让孩子成龙成凤吗?这是一个很具争议的话题。武力也许可以使小孩子暂时屈服,却容易使之形成自闭、懦弱的性格,将来变成一个没有独立思想的人,一个少被尊重、也不懂尊重他人的强势“弱者”。同时,教育模式不是一成不变的,赏识教育也有缺点,一些成绩优秀的人,到研究生阶段却选择跳楼,因为他们一直被欣赏,一遇大挫折心理就承受不住了。[详细] 其实打可以,但要打的明明白白,孩子犯了原则性错误该打,家长要跟孩子说清楚,为什么打。“打”还可引申为鞭策之义,一个人的行动是受思想的指引,所以“打”只能治标,鞭策才能治本。只有孩子思想上有了世界观的改变,对知识的渴求,对人生的向往,才能真正激发他们的求知欲。此时不用父母打,他们在内心会时刻要求自己努力,自强不息让自己向优秀靠拢,往成材迈进。 “虎妈、猫爸、狼爸”给我们什么启示 祖籍福建的美国“虎妈”蔡美儿,坚持“中国式教育”,制定十大家规严厉管教两个女儿,包括禁止约会、看电视、玩电脑游戏、参加校园演出,将两个女儿培养成“音乐神童”。“猫爸”常智韬则主张个性化教育,采用中西结合的教育方式,引导女儿选择自己想要的生活,更强调孩子成长的自我管理。 中国“狼爸”萧百佑因信奉“棍棒教育”走红,他的教育口号是“三天一顿打,孩子进北大”, 4个孩子有3个考上北京大学。只要孩子的日常品行、学习成绩不符合他的要求,就会遭到严厉体罚。他说,“我打只用鸡毛掸子和藤条,只打手心和小腿,不会伤筋动骨,但又让他们记住疼。”[详细] 不管虎妈猫爸,尊重孩子,和孩子共同成长,是家庭教育的核心。世上没有完全相同的孩子、相同的父母、相同的教育情境,有人能把孩子打成“天才”,也有人把孩子打出身心疾病,甚至让孩子丧命,别拿孩子赌未来! 法律又现真空:我们如何保护未成年人 干预虐童案须加强儿童保护立法 目前,我国刑法中有关“虐待罪”的条款,但这只针对家庭成员,对行为人是否有侵犯被害人的主观故意,也难以认定。《未成年人保护法》明确“禁止虐待、遗弃未成年人。禁止溺婴和其他残害婴儿的行为”,但责任主体不明确,事后惩罚不足,难以防范同类事件频频发生。儿童遭受家庭暴力比较隐蔽,这些法律条文由于分散且缺少系统性,缺少可操作性的预防与干预措施。 法律界人士建议,国内的法律体系应迅速建立儿童虐待案件的救济和干预机制,改变道德零容忍、法律不给力的现状。应设立专门的法律或者条款,对于最有可能接触儿童和发现儿童受虐的人群设立强制报告制度。另外,法律还应该剥夺施虐严重的原生父母的监护权,将儿童移交其它亲属或福利机构看护,必要时可以寻找合适的家庭收养。[详细] 这方面还可借鉴美国的做法,对于医务工作者、幼儿园和中小学老师、社会工作者等服务儿童的行业工作者,实行强制报告制度,发现儿童有被虐待的迹象时要立即报告,并对于知情不报者设立一定的罚则。根据美国法律,如果父母对未满18岁小孩动手,将以虐待儿童被判处轻罪,处以少于1500元罚款和一年以下牢狱。 早在2010年,《山东省未成年人保护条例》10月1日起实施,条例明文禁止“对未成年人实施家庭暴力”等七类行为,家长“棍棒教育”被叫停,而没有尽到责任或是侵害未成年人合法权益的的父母,可被撤销监护资格。当然,家长对孩子的正常管教和轻微的拍打,并不构成家庭暴力。 在香港,当知悉有儿童怀疑受到虐待时,社会福利署、其它相关的政府部门及非政府机构会以跨专业合作方式处理。早在1979年就成立NGO防止虐待儿童会,市民均可举报怀疑虐待儿童个案。在台湾,立法部门10月18日初审通过“刑法”部分条文修正草案,凌虐或妨害未满16岁的人身心健全或发育,处5年以下有期徒刑、拘役或新台币500元以下罚金。 世界防止虐待儿童日:让我们用爱呵护儿童 一个社会对待儿童的态度,可以折射出它的文明程度。因此,保护儿童权益是收入分配、性别平等之外关涉社会正义的重大问题。当务之急是培育更多有针对性、专业性的社会组织,渗透性地进入民间的未成年人保护领域。其次是加强法制宣传和家庭教育,强化监护人对未成年人的监护职责。[详细] 联合国把虐待列为威胁儿童健康成长的五大因素之一,预防儿童虐待已成为一项非常迫切的社会工作。2000年,世界妇女联合会决定将11月19日定为“世界防止虐待儿童日”,以提高人们对于儿童遭受虐待问题的关注。从家庭到社会,从医院出生到学校,从幼儿园到中小学,幼小儿童受到家长、老师、护士等各种人们“关照”,甚至可能被人贩子拐卖打残沦为乞儿。因此,保护儿童已成为全社会共同的责任。 当怎么对待孩子还属于“私事”的时候,当教师、医生发现儿童受到虐待,没有责任和义务举报的时候,当邻居、亲朋好友甚至是路人发现孩子受虐无力插手的时候,虐打儿童致伤致死的悲剧,还会继续上演! 结语 虐待,是践踏儿童身心健康,立法,是保护儿童的第一步。幼吾幼以及人之幼,请体谅父母抚养儿女的艰辛,善待我们身边的每一个孩子。

中国童工獲解救後 生活 更悲惨

“中国每年都有无数童工被社会各界好心人解救,但你知道吗,许多童工一点儿都不感激。因为他们知道,血汗工厂虽然暗无天日,可自己的家乡还要悲惨得多”。 杨三朋是一个15岁的贵州小男孩,在江苏常熟服装城的一家黑作坊工作,一个月工资2500元。从早上7点半到晚上11点,杨三朋每天要缝1000多条裤子,做不完就加班,没法加班就扣工资。很显然,没有多少人能忍受这样的非人待遇。 与杨三朋有类似遭遇的是吉曲阿牛。来自四川凉山的吉曲阿牛从13岁开始就在深圳一家电子工厂打工,工作内容是拼装焊接手机摄像头,每天要焊接1000个,平均每天工作12小时以上。除了午餐休息半小时,中途不允许说话、玩手机,连上厕所或者喝水时间太长也会被罚。 几乎每年,中国都会有像杨三朋、吉曲阿牛这样的童工得到大面积关注。几乎每一个心智正常的成年人,也都会无比同情这些童工的悲惨生活。还有人表示愤怒,为什么这些童工的家长如此没有人性,为什么这些黑心老板如此丧心病狂,为什么政府不把血汗工厂全部取缔?还在等什么呢?但很遗憾,虽然同情心是人类的一大美德,虽然中国的童工问题确实令人心痛,但我们仍然要告诉你:在中国,童工和他们家庭做出的选择,是不得不做的无奈选择。 他们真的太穷了 为什么童工要成为童工?一个直观的感受是:因为穷。大家都知道,童工往往来自于中国的穷乡僻壤,不过很多人并不知道童工的家乡到底穷到什么地步。 上文提到的童工杨三朋,来自贵州省安顺市紫云县,你可能听都没听过这个地方。在2014年,紫云县的农村人均可支配年收入为5868元,排名贵州省倒数(77/88),不仅低于贵州省农村的平均值6677元,还低于全国农村的平均水平10489元,更比不上东部地区农村的平均数13145元。 童工吉曲阿牛的家乡四川凉山彝族自治州,现在已经成为了家喻户晓的“明星”贫困地区,可他们的生活并没有得到多大的改善。2014年,凉山农村人均生活消费年支出仅为5456元,其中食品支出为2878元,平均下来每天7.88元。你可以估算下,他们几天能吃上一次肉。 外出打工是贫困地区人民能看到的最后一线希望。2014年,全中国农民工人均月收入达到了2864元。如果在富裕的东部地区打工,还能赚得更多一些,达到2966元。除掉东部地区的月生活消费支出944元,那么前往东部地区的农民工平均每月最多有可能存下2000元左右的钱。对于那些初出茅庐的农民工,这可能是他们第一次体会到中国经济发展带来的好处。 低技能童工的工资肯定没法和16岁以上农民工相提并论,要大打折扣,而且我们也找不到童工工资的官方数据,但从调查报道来看,许多童工的工资至少达到了2000元左右的水准,很多孩子这辈子都没见过这么多钱。 需要注意,我们并不是在支持童工,沿海地区许多血汗工厂的生活确实暗无天日。童工没日没夜地给黑心老板做牛做马,在一些狠心老板手下,做得不好甚至还要挨打。2016年4月,一名在广东佛山打工的14岁湖南籍童工猝死,或许就与生前每天加班11小时脱不了干系。 但问题在于,尽管谁都不愿意看到童工生活在血汗工厂里,可穷困潦倒的家乡,难道就能够有健康快乐的童年吗?那可是饭都吃不饱的地方。 这也是为什么,许多童工被政府解救之后一点儿都不感激。有凉山童工说“外面打工的日子再艰苦,也总比在家里受穷受苦要好得多”;还有凉山童工说“回家只能吃玉米和土豆,在深圳天天都可以吃到米饭和肉”;更有童工拒绝调查记者的拍摄,“不要让我上电视,不然出去打工他们就不要我了”。 教育不能改变童工命运 很多正义之士都不相信小小年纪的童工,能够对自己的前途有足够成熟的认知。他们认为童工就像小白鼠一样被黑心老板给“洗脑”了,他们还认为童工和家长都太短视了,童工在本该上学的年纪出来打工,错过了最佳的学习窗口,导致成年之后一直陷入低技能劳动中。 正义之士说对了一个点:童工基本上都是辍学生。中国法律规定,16周岁以下都算童工,而初中毕业正常年龄是15岁左右。我们可以顺理成章地认为,源源不断的童工大军背后,其实就是初中甚至小学都没读完就辍学的孩子。 尽管在官方口径里,九年义务教育阶段的辍学率已经被控制在极低的范围,可中外多位学者的研究都有力证明中国小学、初中辍学率被严重低估。2016年,斯坦福大学农村教育行动计划(REAP)的一项研究,调查了青海省和宁夏省的181所农村小学,发现整个小学阶段累计辍学率高达8.2%。也就是说,每100个孩子进入农村小学,就有8.2个学生不能毕业。 农村中学的辍学情况要比小学更加触目惊心。2015年底,斯坦福大学农村教育行动计划另外一项研究,集过去7年研究成果之大成,发现中国农村地区整个中学阶段累计辍学率在最坏情况下高达63%。 如果有100个学生进入初一就读,那么有31个学生还没读完初中就辍学。有46个学生将进入普通或者职业高中就读,最后只有37个能顺利从高中毕业(23个是普通高中,14个是职业高中)。 考虑到中国职高教学水平令人堪忧,最后能从普高毕业的才是幸运儿(才有可能不从事低技能劳动),再考虑到中国整个应试教育体制竞争极为惨烈,那把初中辍学童工赶回学校,他们继续上高中、继而把高中读完的可能性能有多少?统计数据摆在这里了。 谁都不愿意看到童工活在水深火热之中,谁都希望童工能靠教育改变命运。但你会发现,冰冷的事实并不在乎大家的感受。在中国,把童工赶回学校,孩子们也很难顺利完成学业。下令遣返童工,他们中的许多人未来还是注定会陷入低技能劳动中。 命中注定要吃苦 正义人士一厢情愿要把童工送回学校,其良苦用心确实值得钦佩,但他们不知道童工一开始为什么要辍学。农村教育行动计划多项研究都得出了近乎一致的结论——对于初中辍学生来说,机会成本是主要原因,去上学就意味着家里丧失了一个劳动力。越穷的学生,越容易辍学,上文已经提到过童工家乡到底有多穷,这里不再赘述。 此外,人们比较容易忽视的原因是农村学生的学习成绩。一个学习成绩糟糕的初中生,更可能降低学习期望,也就更可能辍学。更可怕的是,一部分农村学生成绩糟糕与他们的智力水平有关。 农村教育行动计划在西部农村地区做的抽样测试发现,近半数农村初中生智商低于90。这绝不是因为他们不努力或者天生如此,而很大程度是因为他们出生后的前1000天养育不当——人的认知水平在0-3岁时已基本建立,此后养育、学习对认知水平提高并不显著。那为什么会出现养育不当?归根结底还是因为穷,因为投错了胎。 为了提高中国农村初中差生成绩,农村教育行动计划展开了8次干预项目,却没有一次成功。换句话说,你再怎么激励农村初中的差生,都很难奏效了。这些差生的知识吸收能力无法胜任高中乃至大学教育,老师都拿他们没办法。听起来让人非常难过,可这就是无可奈何的事实。 这样的初中差生,辍学去做童工的当然不在少数。你把他们从血汗工厂手里解救出来,让他们重返学校,他们的学习成绩只会持续低迷,他们很难打败其他学霸。那么走出大山,走出破败的家乡,去当一名童工,就变成了不那么坏的选择——至少还能学点技能,赚点钱。你还能怀疑童工是愚昧、短视吗? 所有的路都被堵死了 不难看出,贫困家庭做出的童工选择,比人们想象的要成熟、理性得多。如果没有相关政策打配合,解救童工的结果,不过就是让童工以更卑微的方式生活在人们视线之外。 与中国类似,第三世界国家童工现象也十分普遍。1993年,美国参议院有人提出应禁止从雇佣童工的国家进口商品,孟加拉国闻风而动,随即解雇了服装业约50000名童工。但美国劳工部后来发现,孟加拉国大部分被解雇的童工又在其他服装厂,或者那些更小的、未登记的服装分包厂找到了工作。道理总是相似的。 有人一定会说,既然学习成绩差的童工已经覆水难收,那么学习成绩好、家里却没钱的童工总有办法拉一把吧。只要政府给足了学费,给足了补助,那他还是可以不必给黑心老板做牛做马的,还是可以背着书包去上学的。 实际上,中国“两免一补”(免除学杂费/书本费,补助寄宿生生活费)政策已经实行了超过10年,每年都在增加投入,政府也宣布了好几次胜利,但今天贫困地区农村中小学的辍学率依然居高不下。“两免一补”政策只减少了上学的直接成本,却无法减少那些潜在的间接成本。 “两免一补”政策对真正的穷人家庭来说实在是太杯水车薪了。富裕地区如广东省,2016年农村贫困寄宿初中生的补助每年也只是刚刚达到了1250元,可许多童工一个月就能赚到2000元。要想在义务教育阶段把孩子留在学校,你就得想办法补偿其作为一个劳动力的潜在成本,你就得对其家庭做出足够的补偿。 去哪里找这么多钱呢?作为“明星”贫困地区的四川凉山吸收了大量的各级财政补助,在2014年,有55.8万名农村居民领取最低生活保障。即便如此,每个月分到每人头上的低保资金,也只有93.3元。 凉山隔壁的甘孜藏族自治州,游离在聚光灯之外,农村低保户每人每月只能分到79.9元。更何况农村家庭中还有许多生病、残疾、年老的居民,他们既不能作为劳动力,又得花钱治病……极端贫困家庭的孩子成绩再好,在学校也待不下去。 可能是嫌农村孩子还不够倒霉,中国从2001年开始正式在全国范围内实施“撤点并校”,一直到2012年才紧急停止。十年间,疯狂的“撤点并校”导致中国农村学校数量直接少了一半,远远超过了农村生源的减少速度。 政府把教育改革的投入转移到了农村家庭身上,无形又增加了农村学生的上学成本。原本就不堪重负的农村学生,需要承担额外的交通费、住宿费、餐费,明摆着逼穷学生辍学。时至今日,“撤点并校”的幽灵仍然漂浮在农村上空。 我们穷尽这么多可能性,不是在鼓吹万恶的童工有多好,而是为了说明在今天的中国,童工及其家庭做出的选择,是万不得已的选择。包括世界银行在内,大量研究都表明,经济发展是消灭童工问题的最根本途径,既然家乡世代贫穷,那还不如另谋出路。 童工当然还有一个永久改变自己和下一代命运的机会:待他们在沿海地区工作到成年后,如果哪天政府开恩,允许他们成家生子,定居下来,他们永远逃离了家乡,也就有可能摆脱贫穷。 可看看中国现在的大城市对待外来人口是什么态度。你觉得要清理低端人口的北上广深,会允许童工这样的低技能劳动者在未来定居下来吗?你觉得那些嚷嚷着“外地人滚”的既得利益者,会允许这种事情发生吗? 参考文献: 贵州省统计局, 贵州统计年鉴, 2015. 四川省统计局, 四川统计年鉴, 2015. 国家统计局, 中国县(市)社会经济统计年鉴, 2001. 国家统计局, 中国县域统计年鉴(县市卷), 2015. 国家统计局, 中国统计年鉴, […]

北京红黄蓝幼儿园被指虐待儿童,引发众怒

一家纽约上市公司经营的幼儿园被一波公众质疑和愤怒淹没。此前,一些家长指控称,一个班级里的孩子被喂药、被扎针并被强迫袒露身体。北京警方和教育部门的官员并未证实任何广泛流传的有关幼童在红黄蓝新天地幼儿园遭到虐待的说法。新天地是北京东部一处中产阶级公寓住宅小区。但在近期一系列幼儿园教师殴打和虐待儿童的事件之后,中国公众和互联网上很少有人倾向于对这些指控表示怀疑。“老师跟孩子说,‘我有一个长长的望远镜,一直能伸到你的家里,你做什么说什么我都能知道,’”在中国网络上广为传播的一段采访中,一名女子在幼儿园外流着泪告诉记者。“孩子怎么能不害怕?”她说。“这就是为什么孩子们不敢告诉他们的父母。” 周五,经营幼儿园的公司否认了这些指控,一些班级仍在继续上课,这表明至少一些在这里上学的孩子的父母没有因为相关报道而动摇。警方和市教育局谨慎地回应称,他们正在进行调查,如果指控被证实将予以严惩。但在中国网站和社交媒体上,家长们通过采访和社交媒体分享的说法在本周传播开来,激起了巨大的愤怒声浪。一些父母提出更为悲观的怀疑,认为他们的孩子可能在被强迫袒露身体后遭到猥亵。 中国的审查人员经常删除会引发对政府的批评或引起骚动的言论。但是这次他们似乎无法平息情绪的爆发。 “呼吁大家救救这些孩子!为这些孩子主持公道!”一个社交媒体账号这样写道,这条信息在微信和新浪微博上迅速传开。在中国,很少有话题能像孩子的福祉那样激发人们的热情和担忧。独生子女政策放大了所有家长普遍关心的问题,这项限制大多数城市夫妻只能生一个孩子的政策直到最近才被放宽。对这些报道发自肺腑的愤怒揭示了许多人对于学校、幼儿园和托儿所僵硬、严厉甚至具有虐待性的现状的不信任,也让儿童受虐待时官方问责的缺位暴露无遗。即使是经常捍卫中国政府的新华社也不得不要求给出解释。“审视近年来的虐童事件,人们不禁要问:为什么这些毫无师德、甚至不具备执业资格的人能够混进教师队伍?”周四新华社的一篇有关这些指控的时评写道。“偶发事件可以归结为个人原因,但类似事件一再发生,必须引起高度警惕。”文章说。“有关部门必须以对社会、对未来高度负责的态度,从更高层面审视此类事件。” 中国媒体引用家长的话称,他们的孩子提到自己被喂食了白色药丸,使他们昏昏欲睡。另一些家长分享了一些照片,照片中孩子的身上有一些看上去像是小针孔的印记。还有一些家长表示,孩子说有裸体的成年人强迫他们脱掉自己的衣服。警方周五表示他们正在审查这些指控,至今仍未对指控的真实性做出公开评论。家长们却在继续采取行动。周四,数十人聚集在幼儿园外面寻求答案。还有一些人把孩子接出了幼儿园并要求退还学费。“现在我和妻子不知道我们是否应该相信这些指控,但我们不可能安心地把女儿留在这里,”张志强说。她两岁的女儿在这家幼儿园上早期教育课,每年的花费超过2700美元(约合人民币17834元)。 “这个幼儿园在我们小区很受欢迎。想得到一个名额的竞争很激烈,”他说,但补充道,“我看到昨天的新闻后决定,我们的女儿一刻都不能在这呆下去了。” 这家幼儿园是由红黄蓝教育(RYB Education)运营的。这家公司在纽约证券交易所上市,直接运营中国共80家幼儿园,另有超过175家特许经营的幼儿园。“我们的专业、高素质的教师和园长们,以及更重要的:我们建立的高效的培训、发展和保留师资力量的系统,以及管理人才的体系,为我们高质量的教育服务奠定了基础。”该公司在招股说明书中说。 但是,该公司在中国的两所幼儿园曾被指控伤害儿童,这使得人们认为本次指控也应该是有事实依据的。2015年,吉林省四平市的四名红黄蓝幼儿园老师被控用针扎幼儿的头、嘴和四肢。受害儿童超过20人。这四名老师于今年4月被定罪,并分别被判处有期徒刑两年半至两年十个月。今年也有中国媒体报道称,视频曝光了北京一家红黄蓝幼儿园老师用脚踢孩子的行为。该公司随后发表了道歉声明,并表示将对虐童事件进行“深刻反思”。 类似问题并不只存在于红黄蓝教育机构。本月早些时候,网络视频曝光了上海携程亲子园三名看护人员将女童猛推在地,并强迫幼儿吃芥末的片段。该亲子园随后被停办。 据财新网报道,自2010年起,新闻媒体和网站已报道过逾60起中国幼儿园和儿童保育机构的身体虐待事件。红黄蓝教育机构发表了一份声明,称该幼儿园涉事教师已被停职,相关监控资料及设备已经交给警方,公司将全面配合公安部门调查。但该公司也表示,他们就“诬告”向警方进行了投诉。 “我们坚决奉行零容忍的原则,”该公司称。“如有任何公司和幼儿园应承担的责任,我们绝不推脱。”

橋本崇載八段独占手記 私も「実子誘拐」された|橋本崇載

「対局を終えて私が自宅に帰ってみると、書き置きを残して妻と生後4カ月の私の息子が消えていました。いま、社会問題になっている『実子誘拐』 『子どもの連れ去り』の被害者に、私はなったのです」。橋本崇載八段はなぜ20年間続けてきたプロ棋士を引退することになったのか。日本国内で横行する「実子誘拐」の真実と、地獄の日々を赤裸々告白! 面会交流および離婚調停が不成立に終わり、子の監護者指定の調停が裁判官によって終了させられたところで、私はすっかりメンタルをやられてしまいました。 それでも気を取り直し、監護権を求めて審判に移行しましたが、「監護権を引き渡す理由がない」との理由で却下。高等裁判所に即時抗告しましたが、それも同じ理由でだめでした。まさに膝から崩れ落ちました。 それまで、神社にお参りしては「子どもが戻ってきますように」 「一緒に暮らせますように」と祈り、何とか希望をつないで生きてきたのですが、ここで完全に体調が悪くなりました。 真夏なのに寒気がして夜、眠れない。吐き気、下痢が止まらない。集中力が保てない。とても将棋どころではなくなりました。心療内科の先生に相談したら、少し休んだほうがいい、と。診断書を出してもらい、2020年10月1日から半年ほど休場することになりました。 そこから今年の4月まで、東京で借りた部屋で一人、何をしていたか記憶にありません。ただひたすら、ぼーっと寝ていたような気がします。体重も20キロほど落ちました。 生きる屍のような私にとどめを刺したのが、2021年1月5日に届いた裁判所からの債権差押命令です。私が日本将棋連盟に対して有する休場中の見舞金請求権を、婚姻費用(結婚から離婚までの間に発生)として差し押さえるというのです。 たしかに私は、決定された婚姻費用をはじめの1回しか払っていませんでした。勝手に出て行ったのに、なぜ妻の生活費までこちらがもたなければならないのか、どうしても納得がいかなかったからです。子どものための費用なら喜んで払います。 この差押命令をきっかけに、私は再び精神的にダウン。酒浸りになってしまいました。ユーチューブ動画は2月ごろから撮り始めていたのですが、アルコールのせいで顔は浮腫み、外に出ないので髪はボサボサ。廃人のような姿で登場しています。 捨て身で闘う覚悟を決めた そうしたなかでも離婚裁判は続いており、互いに離婚には合意し、おもにお金の話を詰める段階となっていました。それで私の代理人から、「次回の主張書面はどうしますか」と連絡があったのです。送られてきた書面を見ると、「親権は相手方とする」と書いてある。 その字面を見て急に、子どもを失うことへの恐怖と怒りが湧いてきました。それで、「いや、たとえ可能性がゼロだとしても親権、争ってください!」と言いました。もちろん、無理なのは承知のうえです。でも、ここで闘わずして親権を渡してしまっては、私は死んでしまうと思いました。 いまはまだ、子どもは「橋本」結翔。私は親権をもつ親です。子どもを取り戻すというウルトラCが出せるとしたら、いましかない。私は、子どもの連れ去りを許す日本の悪法を世に訴えるために、ユーチューブチャンネルで発信することにしました。「子どもの連れ去りは罪」と法が変われば、もしかしたら子どもの親権をもてるかもしれません。 「橋本結翔」の名前も写真も公表しました。私が扶養している私の子どもなのですから、私に権利があります。子どものプライバシーが云々という声も届きましたが、芸能人が子どもの名前や写真も出してインスタグラムをしているのと同じです。誰にも文句は言わせません。 ユーチューブで発信することについては、周りの人に止められました。「君の名声に傷がつくよ」と。でも、将棋界から引退したいま、私に失うものは何もありません。捨て身の覚悟で闘います。 ちなみに私は、面会交流など絶対にしません。裁判所で認められる面会交流は、月1回、2~3時間程度が原則だと言われています。刑務所でさえ月2回以上の面会が認められているのに、月1回とはどういうことですか。 しかも、場合によっては第三者機関や同居親の監視つき。アホらしい。あり得ません。そんな屈辱的な面会交流だったらしないほうがいい。私はそう思っています。 子どもを連れ去らないで! ユーチューブで発信を始めたのが4月2日で、それから今日まで1週間。私を取り巻く世界が変わりました。チャンネル登録者は2万人以上を超え、ツイッターのフォロワー数も1万数千人となりました。その前日まで1日10時間以上もゲームをしていたのが、4月2日以降、1秒に1回、携帯電話が鳴る生活になったのです。 あまりの激変ぶりに、キャパシティが追いついていかない状態です。この数日間、1日2時間くらいしか寝ていません。でも、おかげで酒の力を借りなくても、眠れるようになりました。 正直、発信を始めるまでは、これほどの反響があるとは思いませんでした。肯定6:否定4くらいの割合かな、とも。でも、想像以上に多くの方が私の闘いを応援してくれています。ありがたいことです。 私は今の今まで、1年7カ月も子どもに会えていません。まだ婚姻中で、子どもの親権者であるにもかかわらず、です。ユーチューブでの発信からいろいろな人とつながったおかげで、私と同じように「連れ去り」によって親子断絶させられている人がたくさんいることに気づきました。 母親でも、子どもを連れ去られて親権を奪われてしまう人がいることも知りました。あまりに惨いことだと思います。 私や、彼ら彼女らを救うためには、何としても法制度を変えなければならない。最終的には、共同親権や共同養育の世の中になるべきだと思います。 しかし、まずは「子どもの連れ去りは有罪」――これを訴えたいのです。それが、これからの私の使命だと思っています。

Child Recovery Specialists

Do two wrongs ever make a right? The use of ‘child recovery specialists’ in international parental child abduction cases Sarah Cecilie Finkelstein Waters Desperate parents of parentally abducted children are increasingly turning to hired help to retrieve their children from their abducting parents. For a (often considerable) fee ‘child recovery specialists’ promise to covertly recover […]

Au Japon, le drame des enfants enlevés par un de leurs parents

Bastien Roques — 6 janvier 2021 à 7h00 Dans le pays, un seul parent garde autorité sur les enfants en cas de séparation. Un système qui pousse chaque année des dizaines de milliers d’adultes à enlever leur progéniture. Temps de lecture: 7 min Un soir d’août 2018. Vincent Fichot, expatrié français à Tokyo depuis douze ans, rentre de […]

「あなたの夫の性格は病気よ」悪徳離婚弁護士・萩谷麻衣子の手法

2021年2月15日Contents 1. 「相手の酷さを語らせ、被害者意識を醸成」 2. 相手方弁護士の「会話」をこっそり教えてくれた女性 3. 家裁控室で「女子会」のように騒ぐ弁護士と依頼人 4. 相手を侮辱し、恐喝して報酬を得る悪徳離婚弁護士の手口 「相手の酷さを語らせ、被害者意識を醸成」 臨床心理士の玉川真里先生が以下のようなツイートをされているのを目にしました。 ここで言われている「ひどい弁護士」には、確かに自分にも思い当たるフシがあります。萩谷麻衣子(本名は佐々川麻衣子)という弁護士(東京弁護士会)です。 相手方弁護士の「会話」をこっそり教えてくれた女性 2015年12月2日の東京家庭裁判所での調停で、相手方の代理人となった萩谷麻衣子弁護士と元妻の家裁待合室での会話の内容を、偶然知る機会がありました。Yという女性が教えてくれたのです。 自分の調停のために家裁の控室にいたYさんは、萩谷麻衣子氏と同じ時間に相手方控室で待機していました。そして、たまたま耳に入ってきた萩谷麻衣子氏と元妻の会話の内容に強い不快感を覚えたそうです。会話に出てきた当方の代理人弁護士の名前から、当方に関する話であるということを知り、その内容を知らせてくれたのです。 家裁控室で「女子会」のように騒ぐ弁護士と依頼人 Yさんによれば、萩谷麻衣子氏の家裁控室での様子は次のようなものでした。 萩谷麻衣子氏は、「(相手が言うことは)理解できないよねー、キャッキャッキャ」と、元妻と二人でいわゆる「女子会」のように、大声で騒いでいた 離婚を金銭面で有利にするために、調停に向けて多少話を盛って作り上げるような会話をしていた 萩谷麻衣子氏は元妻に「あなたの夫の性格は病気だ」「離婚したら男は一文無しで出ていくべきだ。相手方は男らしくない」と話していた Yさんは「萩谷麻衣子氏はこうやって離婚の依頼者を煽るのだということがわかり、その様子を家裁控室で見ていて、とても嫌な気持ちになった」と私に話しました。 相手を侮辱し、恐喝して報酬を得る悪徳離婚弁護士の手口 Yさんによれば、萩谷麻衣子氏は調停の相手方を「性格が病気だ」と侮辱し、「離婚したら男は一文無しで出ていけ」などと差別的な発言をして、離婚する夫婦の対立を煽っていました。まさに、玉川真里先生がおっしゃる「被害者意識を醸成させる」行為です。 萩谷麻衣子氏が対立を煽ったのは、離婚を早期に確実に成立させるためです。離婚弁護士は、離婚が成立しないと成功報酬をもらえないので、できるだけ短期で決着をつけようとします。萩谷麻衣子氏が「子に会いたければ離婚条件を呑んで慰謝料を払え」と相手を恐喝し、不当に受け取った慰謝料から弁護士報酬を得ようと企んでいたことは、既に本サイトで紹介した通りです(なお、離婚訴訟の判決で萩谷氏が求めた慰謝料は認められませんでした)。 このような萩谷麻衣子弁護士の反社会的な行為を、Yさんのお陰で偶然知ったことは、悪徳離婚弁護士について考えるきっかけになりました。そして、このような不当な収入を得ている反社弁護士・萩谷麻衣子氏を、未だにコメンテーターとしてテレビに出演させているTBSテレビには、強い不信感を禁じ得ません。

離婚事件で親子引き離しに手を染めたベリーベストの評判

2021年2月16日Contents 1. 事業モデルは「ファスト法律事務所」 2. 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 3. アディーレ・ベリベ対立はなぜ泥沼化したか 4. ファスト法律事務所は離婚事件を扱えるか 5. 「面会交流阻止で成功報酬」という”禁じ手” 6. ファスト法律事務所は必要か、害悪か 事業モデルは「ファスト法律事務所」 5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長 ベリーベスト法律事務所(以下「ベリーベスト」)は2010年に設立され、約10年で弁護士数では5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長した法律事務所です。このベリーベストが面会交流の阻止で報酬を受け取るという違法行為を行い、懲戒請求を行ったことは既にご報告した通りです。 ではなぜ、ベリーベストは親子の引き離しに手を染めることになったのでしょうか。その理由を、ベリーベストの創業以来の経緯から探ってみたいと思います。 米最高裁が低価格広告を「認定」 ベリーベストがどこまで自覚的なのかはわかりませんが、事実上のモデルとなっているのは、アメリカの“ファストファッション”ならぬ“ファスト法律事務所”です。 アメリカには数十年前から、争いがない破産事件などについて、低価格で法律サービスを提供する大規模法律事務所があります。パラリーガル(弁護士のアシスタント)を活用して人件費を下げ、業務の定型化と分業、自動化によってコストを下げると同時に、広告で広く顧客を集めて回転率を上げ、低価格化を実現しているのです。このように経済合理性を追求して業務を行う法律事務所を、本サイトでは便宜的に“ファスト法律事務所”と呼ぶことにします。 ファスト法律事務所が、社会に有益な存在であるとして認められた判決がアメリカにあります。1977年の米最高裁で「ベイツ事件」の判決です。ベイツという弁護士が、法律事務所で低価格サービス広告をしたために弁護士会から懲戒処分を受けました。しかし米最高裁は逆にベイツ弁護士を支持する判断を下したのです。 「ベリべ勤務歴」が有利にならない理由 ファスト法律事務所であるベリーベストは、弁護士数で5大事務所に迫る規模になっているとはいえ、業務内容は5大事務所とはかなり異なります。それは、次のような口コミにも現れています。 「同じ内容の仕事を大量に機会的にしなければならず、スキルアップは望めない」とあります。これは業務の定型化や分業により起きることです。 法律事務所は、規模が大きくなるほど、弁護士のレベルや待遇も上がることが多いのですが、ベリーベストは必ずしもそうではありません。むしろ弁護士の間では、ベリーベストは5大法律事務所には入れなかった弁護士の受け皿であると位置づけられています。ベリーベストでの勤務経験は、司法試験の下位合格者であるとの印象を与えることから、その経歴を積極的に公表しない弁護士も多いようです。 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 簡単に、確実に「勝てる」 日本でファスト法律事務所が生まれたきっかけは、いわゆる”グレーゾーン金利”に関する2006年の最高裁判決と貸金業法の改正でした。 最高裁判決は、それまで法的グレーだった高金利の貸付けを、過去に遡ってクロにするというものでした。それにより、「過払い金返還請求訴訟」(以下「過払い訴訟」)という名の巨大なブルーオーシャン(未開拓市場)が生まれたのです。型通りに進めれば簡単・確実に勝てる過払い訴訟は、業務の定型化や分業を得意とするファスト法律事務所が得意とする業務です。 業務のアウトソース化で「業務停止処分」 2004年設立のアディーレ法律事務所(以下「アディーレ」)と、2010年に設立されたベリーベストは、この過払い訴訟市場で、急速に業績を伸ばしました。これらのファスト法律事務所は、広告マーケティングなどの集客のための手法に長けていたからです。 集客のための広告などの企業努力は、一般企業であればどの会社でも、当たり前のこととして取り組んでいることです。広告を通じて過払い金の存在を世の中に知らしめ、過払い金を取り戻すという法律サービスを世に普及させたファスト法律事務所の役割は、評価されるべき面があります。しかし、弁護士のなかでは軋轢が生じました。 アディーレは、2010~15年の広告マーケティング活動が景表法に違反したとして2017年に東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けました。また、ベリーベストは非弁提携(弁護士でない者から事件の斡旋を受けること)で東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けました(処分発表は2020年)。これは、ベリーベストが業務(集客)の一部を司法書士事務所にアウトソース化し、客の斡旋を受けたことにより起きたものです。 「懲戒処分」が一般人にはピンと来ない理由 アディーレとベリーベストは、その行為が社会問題化して懲戒処分されるに至ったわけではありません。アディーレの景表法違反も、法律違反ではあるのですが、一般人の感覚からすると、重い懲戒処分を課す根拠は少しわかりにくかったと言えるでしょう。なぜ、一般企業ならあまり問題とならない行為が、法律事務所の場合は重大な問題とされたのでしょうか。 実は、アディーレやベリーベストを懲戒処分するべきだと考えたのは、弁護士会活動に熱心な弁護士を中心とする、一部の弁護士でした。両社のマーケティングや集客の方法が、そのような手段を持たない既存の弁護士の業務権益を侵すものだと考えられたことが大きかったと思います。つまり、懲戒処分には、守旧派の弁護士と、ファスト法律事務所の権益争いの側面があったのです。 アディーレ・ベリベ対立はなぜ泥沼化したか 「スパイ活動をした」と非難 その後、過払い訴訟の市場は少しずつ縮小していきます。これは、最高裁判決によって“グレー金利”がなくなり、払いすぎた金利を取り戻すという新規訴訟案件が減少したからです。 市場縮小で何が起きたかといえば、今度は、アディーレとベリーベストの争いです。ベリーベストは2019年にアディーレ創業者の石丸幸人氏に対し、「スパイ活動」を理由に懲戒請求を行いました。そしてアディーレは逆にベリーベストに対して懲戒請求と損害賠償請求訴訟を起こすと発表しました。 両社は、2010年代前半の過払い訴訟市場の拡大局面では、共存共栄の関係にありました。しかし、市場の縮小局面では過払い訴訟市場が「レッドオーシャン化」したため、減ったパイの奪い合いでアディーレとベリーベストの利害が対立するようになりました。そのことが、現在アディーレとベリーベストの対立が泥沼化している原因の一つだと考えられます。 次の「事業の柱」が見つからない 過払い金訴訟市場の縮小に直面したベリーベストについては、以下のような口コミが見られます。 「次の事業がはたしてうまくいくか」「債務整理案件が縮小する中、今後の事業を支える柱を展開できていない」といった記述が見られます。 ベリーベストはB型肝炎訴訟(昭和の集団予防接種でB型肝炎に感染した人が国に補償を求める訴訟)なども手掛けていましたが、過払い訴訟ほどの規模がありません。ベリーベストは、過払い金訴訟市場に代わるマーケットを模索し苦しんでいたのです。 過払い金訴訟の事務所から、離婚事務所に変身? そこで、ベリーベストが次なる事業の柱としてが目をつけたものの1つが、離婚訴訟だったようです。 ベリーベストが扱っている案件のうち、離婚案件がどの程度を占めるについて、正確なデータは公表されていないのですが、最近では、以下のような弁護士のツイートも見られます。 「債務整理(過払い訴訟を含む)よりも離婚が目立つ」というのは、事実であれば驚きです。ベリーベストがかつての過払い訴訟案件専門の事務所から、現在は離婚弁護士事務所へ様変わりしているということになります。 家庭裁判所の「ファスト化」 本来離婚訴訟は、こじれると手間がかかることがあるので、ファスト法律事務所には不向きな面があります。しかしベリーベストは、争いが少ない案件に限定して引き受ければ採算が取れると考えたのかもしれません。 実は、家庭裁判所での離婚裁判等は、裁判というよりは「手続き」に近い面があります。その意味では、家庭裁判所も「ファスト化」しているので、ファスト法律事務所と相性が良かったとも言えるでしょう。例えば子がいる離婚訴訟では、子を連れている親が親権争いなどで勝つことがほぼ決まっています。このように訴訟を始める前から結果がわかりやすい訴訟は、金を借りた側が勝つことが決まっている過払い訴訟と同様に、事務をルーティン化しやすい面があると言えます。 ファスト法律事務所は離婚事件を扱えるか 面倒な事件は「門前払い」か では、ファスト法律事務所が離婚事件を手掛けることで問題は起きていないのでしょうか。 ベリーベストに相談に行った人による、こんなツイートがありました。 ツイートの内容からすると、この方は離婚時に配偶者に子供を連れ去られて、連れ戻しなどについて相談をしたようです。頑張れば子供を取れ戻せるケースもあります。しかし、それができるかどうかは、普通5分では判断できません。争いがある離婚案件を、ベリーベストが事実上門前払いした様子がうかがえます。 依頼人の利益を最優先しない体質 このような、相談者の利益よりも事務所の利益を優先するベリーベストの体質は、以前から指摘されていました。以下のような口コミがあります。 ベリーベストについて「利益主義的である」「依頼者の利益を最優先していない」などと指摘しています。 ただ、ベリーベストが事実上の門前払いによって相談者を選別するような行為も、それがベリーベストの法的判断であると説明されれば、違法とまで言うのは難しいかもしれません。 […]

奈良の悪徳離婚弁護士・西村香苗の「親子を引き離すお仕事」

2021年3月2日Contents 1. 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 2. 人として必要な道徳心の欠如 3. 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 4. 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 5. 親子を引き離し、子供を心理的に虐待する 6. 「子供に会いたければ金を払え」と恐喝 7. なぜ弁護士会の役員には悪徳弁護士が多いのか 8. 面会交流の申し入れは「無視」 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 本日、話題になっていたツイートについて書いておきたいと思います。 2月24日、元奈良県弁護会会長の西村香苗氏(写真右)が、依頼人である子供を連れ去り別居した母親に送ろうとしたメールを、間違えて相手方である父親(TKOさん@TKO86407825)に送信。メールを受け取ったTKOさんが3月1日に、ツイッター上でこのメールを以下の通り公開したのです。 西村香苗氏が書いたとされるメールには、「(父親は)卒園式と入学式を会場の隅でひっそりと子供の晴れ姿を見たいと言っているが、お断りするでよいですよね?参加させる義務などないですし!」といった内容が書かれています。 このようにして西村香苗氏は、子供の晴れ姿を見たいと思っている親の気持ちや、親に見に来てもらいたいと思っている子供の気持ちを、踏みにじったわけです。 西村香苗氏は弁護士の看板を掲げていますが、そもそも法的には、親が子供の卒園式や入学式に参加することを拒否する権利などないということは、理解できているのでしょうか。西村香苗氏はまさに「親子を引き離す子供の敵」といっていいでしょう。子供の涙で金儲けをしている悪徳弁護士です。 人として必要な道徳心の欠如 卒園式や入学式は子供にとっても、親にとっても一生に一度の大事な機会です。別居している父母が出席したとしても、双方にとって負担は少なく、また公の場なので問題も比較的起きにくいでしょう。しかも、そもそも法的には相手に了解を得る必要はありません。 ですからTKOさんの「子の入学式に出席したい」という希望は、とても礼儀正しく、かつ正当な求めであるように思えます。西村香苗氏が人として最低限の道徳心を備えている人間なら、子供のためにも、TKOさんが出席できるように努力してあげようと考えるはずです。弁護士は代理人ですから、依頼人の意思に反することはできません。しかし、文面を読む限り、依頼人はTKOさんの入学式への出席についてどう対応するかについて、まだ意思を示していないようです。 にもかかわらず、西村香苗氏は子供の福祉の観点から、「出席を了解したらどうですか」と助言するどころか、上記のメールにあるように「お断りするでよいですよね!」と、逆に断らせようと誘導しています。「多分そんなこと(TKOさんがひっそり晴れ姿を見るだけであること)はないでしょう」などと、出席を断るべき理由までわざわざ挙げています。この状況から、西村香苗氏は人として必要な道徳心を備えていない人間であることがわかります。 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 では、西村香苗氏が子供ために親が入学式に出席できるよう努力しようとは考えない、道徳的には欠陥のある人間だということを前提として、なぜ西村氏はわざわざ入学式への出席を依頼人に断らせようと、「誘導」までしているのでしょうか。 実は、西村香苗氏の「誘導」の目的は、「父母を対立させる」ことにこそあるのです。TKOさんの希望が正当な求めであればあるほど、それを断れば、TKOさんとその配偶者の間に、強い対立関係を生じさせることができます。 そして、以下に説明するように、このように夫婦を強く対立させればさせるほど、結果的に悪徳離婚弁護士は、時間をかけずに収入を増やせるようになります。そのため、子供と会うことを願う親の求めを断り、子供の「親に会いたい」という気持ちも無視して、父母の葛藤を意図的に高め対立させるのは、西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士の常套手段になっているのです。 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 西村香苗氏が依頼人に向けて書いたメールをよく読むと、「『ひっそり晴れ姿を見たい』とか言っていますけど多分そんなことはないでしょう」「学校行事への出席を許すとどんどん踏み込んで来るんじゃないかと不安です」などと、TKOさんの行動について根拠のない予想を述べていることがわかります。 こうすることによって西村香苗氏は、父母の対立を利用し、TKOさんを悪人に仕立てて、巧妙に依頼人の不安を煽っているのです。そうすれば、西村香苗氏は依頼人を心理的に支配しやすくなるからです。依頼人に「西村香苗氏が相手から自分を守ってくれる」と思わせることに成功すれば、西村香苗氏がこれから依頼人を確実に離婚に導いて、離婚の成功報酬を得ることが容易になるのです。 親子を引き離し、子供を心理的に虐待する 悪徳離婚弁護士が最も避けたいのは、依頼人が離婚自体を迷い始めたり、仲直りされたりすることです。そうなると、離婚の成功報酬がもらえるまでに余計な手間や時間がかかったり、もらえなくなったりするからです。ですから、入学式への出席など、弁護士の目が届かないところで父母が和解してしまう可能性があるような機会は、できるだけ作らないように、理由をつけて依頼人を誘導する傾向があります。 もちろん、依頼人が明確に離婚を依頼しているのであれば、弁護士が夫婦の仲を取り持つ必要はありません。しかし、離婚させるために、離婚とは関係のない子供を巻き込み、子供を親から引き離すような行為は、弁護士が収入を得るために必要であったとしても、弁護士の倫理の観点からは許されません。西村香苗氏がTKOさんの子供に対して行っている、「入学式に親を出席させない」という親子の引き離し行為は、子供に対する心理的な虐待であり、違法行為です。 「子供に会いたければ金を払え」と恐喝 さらに西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士は、今後の離婚協議や調停で、「財産分与や慰謝料を払う約束をして離婚すれば子供に会わせてあげるよ」と相手方を脅します。こうして悪徳離婚弁護士は離婚成立までの時間コストを下げるとともに、このような恐喝によって得た金からも成功報酬を得るのです。 上記のメールのように、学校行事への参加をいったん断っておけば、これから始まる調停などで「●●円払えば学校行事にも参加させてあげるよ」と言って金を引き出すことができます。その意味でも、親子はできるだけ分離し、子供を泣かせることが、西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士の儲けにつながります。 親子を引き離す悪徳離婚弁護士の手口は、誘拐犯と全く同じす。「子(人質)を会わせることは、親から金を引き出すためのカードだから、簡単に切ってはいけない」と考えて行動するのです。このあたりの手口については、先日、原口美緒という同じく悪徳離婚弁護士も、テレビで告白しています。このような反社会的な弁護士を、許してはいけないと思います。 西村香苗氏にも子供がいるようですが、西村香苗氏の子供は、自分の母親がこのように他人の子供を泣かせて虐待することによって金を稼ぐような、恥ずべき仕事をしている人間であることを知ったら、きっと悲しむことでしょう。しかし、西村香苗氏には人の親となる資格はありません。 なぜ弁護士会の役員には悪徳弁護士が多いのか この西村香苗という弁護士は、「きずな西大寺法律事務所」という法律事務所に所属していますが、平成30年度は奈良弁護士会会長を務めていたとのこと。弁護士会の会長や副会長には犯罪者が多いことは、既にこのサイトでも取り上げました(『なぜ弁護士会役員には犯罪者が多い? 横領や詐欺、盗撮など10年で21件』)。また、「(離婚の)ハンコを押せば、すぐ娘に会わせてやる」と歌手の高橋ジョージ氏を脅した若旅一夫弁護士も、元東京弁護士会の会長でした(『若旅一夫弁護士(三船美佳氏代理人)に関する懲戒請求』)。 どうして弁護士会の会長や副会長には、悪徳弁護士がこれほど多いのでしょうか。弁護士には非常に立派な方もたくさんいらっしゃいますが、弁護士会の元会長や元副会長のほか、綱紀委員や両性の平等委員会などの役職を務める弁護士には、首を傾げるような人物も多いので、注意が必要です。各弁護士会の子供の権利委員会などに属している弁護士も、家事事件に関しては子供の権利を守るどころか、むしろ抑圧して、親の立場の代弁ばかりしている悪質な弁護士が多いように見受けられます。 一般的に弁護士は、優秀で腕がいい弁護士ほど、弁護士会の会務(弁護士会が弁護士に割り当てる仕事)やその肩書きなどにはあまり積極的な関心を示さないものです。せっかく「誇り高き独立職」である弁護士になったにもかかわらず、徒党を組んで組織での地位を目指してしまうような弁護士は、やはり「志」や「能力」が低いということなのでしょうか。弁護士会の役職者に悪徳弁護士の比率が多くなるのは、そうした理由があるのかもしれません。 面会交流の申し入れは「無視」 それにしても、こうやって子供と引き離されているTKOさん、そしてお父さんと会えず、卒園式や入学式でも親に参加してもらえないかもしれないお子さんのお気持ちは、察するに余りあります。 これまでのTKOさんの弁護士に関するツイートなどを拝見する限り、子供を連れ去られてから1年半以上は経っているようですが、相手方弁護士の西村香苗氏は、面会交流の申し入れを無視して返事すらしないこともある様子。一日も早く、親子が自由にお会いになれる日が来ることを祈っております。特にお子様は、西村香苗氏のような、子供を悲しませて金を稼ぐような悪い人間には負けないでほしいです。TKOさんと、TKOさんのお子様の幸せを心から祈りたいと思います。