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Child poverty in Japan

Children in poor households tend to get limited educational opportunities, which reduces their chance of getting decent jobs and raises the prospect of them living

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「橋本崇載」八段インタビュー「なぜ“連れ去り”で将棋を引退したのか、全てお話します」

「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段（38）が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 街頭演説に立った橋本氏 突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川（陽子）法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします！」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ去り被害者」たちだ。いま橋本氏は“勝負師”から一転、「連れ去り被害」たちが担ぎ上げる“ヒーロー”のような存在となっているのだ。 11歳で奨励会入りし、18歳でプロ棋士デビュー。20代の頃、金髪にパンチパーマの出で立ちで対局に臨んだ姿から、ついた渾名は“棋界の異端児”。将棋界の最高峰・順位戦A級リーグに在籍したこともある橋本氏の突然の引退表明は、棋界のみならず社会を驚かせた。 背景にある「単独親権制度」 その理由が「連れ去り」だったと明かされたのは4月2日のことである。 「これは本当に社会問題となっている事象で、いま私は被害者として巻き込まれている。この事実を一人でも多く知ってほしいと思い、このチャンネルで告発することを決意致しました」 自身のYouTubeチャンネルでこう語り出した橋本氏は、現在も1日1回のペースで、連れ去り問題について私見を述べる動画をアップし続けている。 「デイリー新潮」でも度々取り上げてきた「連れ去り」とは、夫や妻がある日突然、子供を連れて家を出てしまうことだ。その日を境に、残された方の親と子供は引き裂かれてしまう。このようなトラブルが日本社会では多発し、2018年からは国の立法不作為を問う6件の国家賠償請求訴訟が立て続けに起きた。 背景にあるのは、日本特有の親権制度である。日本では民法の規定で、離婚するとどちらか一方しか親権が持てなくなる「単独親権制度」が採られている。そのため、いざ夫婦関係が破綻した時、黙って子供を連れ去ってしまう親が後を絶たないのだ。問題なのはその後、裁判所で親権が争われる時、連れ去ったほうが圧倒的に優位に立てる“システム”が出来上がっている点である。 出産後4カ月で起きた“連れ去り” 橋本氏が訴える。 「裁判所が重視するのが『監護の継続性』です。私のように連れ去られた親が“子供を返してほしい”と訴え出ても、裁判所は、いまの環境を変えてしまうと子供の心身に悪影響を与えてしまうと退け、面会すら認めないのです。このような司法の慣例が、”連れ去り勝ち”を許しています。私の場合もそうでした」 橋本氏は2017年に、約1年間の交際を経て妻と結婚。関西地方にあった妻の実家近くに引っ越し、対局がある日は東京に通う日々を送っていた。 「裁判の関係もあるので、すべてを詳細にお話できないのですが、もともと妻は精神的に不安定なところがありました。ただ、待望の妊娠が分かってからは、子供ができる喜びから精神状態も改善していき、ほっとしていたのです」 2019年3月に長男が誕生。やがて慣れない育児などを巡って、気づかないうちに夫婦間に亀裂が入ってしまったという。 「妻の負担を少しでも軽くするため、家にいる時は率先して家事を引き受けていました。お風呂に入れ、寝かしつけるのは私。待望の子宝に恵まれ、私自身は夫婦円満にやっているつもりでした。しかし、出産から4カ月ほど経ったある日、些細ないざこざがきっかけでLINEで言い争ってしまう”事件”が起きました」 弁護士から届いた一通の書類 その一回の言い争いが”決定打”になったというのだ。喧嘩した2日後の7月18日、橋本氏が対局から帰ると「一緒に暮らしたくない」という書き置きだけが残されていた。妻は息子を連れて、実家へ帰ってしまったのだった。 「その後、妻の両親を呼び出し、話し合いを求めましたが、埒があきません。しばらくして妻とようやく話し合いの場を設け、息子とも会えたのですが、妻は話し合いの途中で息子を抱きかかえて出ていってしまいました」 すると、翌日、妻の弁護士から書面が届いた。 「婚姻関係が破綻した理由は、私が一方的に何時間にもわたって責め続ける態度が原因である。慰謝料を払えと。全く身に覚えのない話でした。ちなみに、私は妻に暴力を振るったことも、浮気をしたこともありません。すぐに弁護士に連絡して詳しい説明を求めましたが、話になりませんでした。息子に会わせてほしいとお願いしても、“1カ月に3、4時間程度、母親の監視付き”という受け入れがたい条件を提示してくる。そこで、私のほうも弁護士を立てて争うことにしたのです」 子供の写真立てを叩き割った日

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「実子誘拐ビジネス」の闇 ハーグ条約を“殺した”人権派弁護士たち｜池田良子

人権派弁護士が「実子誘拐」を指南 本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権（監護権）とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人（主に母親）に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。その録音内容を聞くと、「ハーグ条約の趣旨に沿い、子どもを第一に考え、夫婦できちんと離婚後のことを話し合いましょう」と諭す内容ではまったくない。「いかにハーグ条約の適用を受けずに、日本に子を連れ去るか」という子どもの権利を侵害する手法を具体的に指南するものだった。 たとえば、こんな調子である。 「皆さん、知りたいのは、いざ日本に帰った場合に、そのまま仮にハーグ条約を（盾に訴えを）起こされても、戻さなくて済むんじゃないかと……これから少し話をしたいと思います」 「私、もうこれで、全部返還拒否事由が満たされません。どれもダメでした。じゃあ、仮に日本で裁判起こされたら絶対返還ですかというと、そうではありません。……いい取り決めをして、戻るなり戻らないってことをしていく、というのが日本の裁判所、日本のハーグの事件の特色なんです。……諦める必要はありません」などと述べている。 どうやれば「実子誘拐」ができるのか 45条のハーグ条約のなかで、子の返還拒否事由が規定してあるのは2条ほどである。そのことから明らかなとおり、返還拒否は条約の主眼ではない。極めて例外的な特殊事情がある場合にのみ認められるものだ。実子誘拐を防止するための条約なのだから当たり前である。 にもかかわらず、芝池弁護士は、その極めて例外的な場合にしか認められないはずの規定の適用を受けるためにどうすべきか、延々と30分説明したのである。「実子誘拐指南」と言われても仕方がないだろう。 では、どうやれば「実子誘拐」ができるのか。以下、芝池弁護士の説明を引用する。 「条文を簡単に見ておくとですね、条文、ここは大事なので見ておきましょう。……28条ってのがあります。28条ってのが返還拒否事由なんですね。ここに書いてあるようなことがあれば子供を戻さなくてもいいですよ、っていう条文です」 「で、この28条……を見ると、“常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること”と書いてますよね。……これだけ見ると、別にお母さんへのＤＶって入ってないわけですけれども……“相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれ”って書いてあります。 相手方って、これお母さんです。皆さんのことです。相手方です。ハーグ条約をされる相手です。連れて帰るほうです。相手方と子どもが、もしフランスに今後戻ってきた場合に、夫のほうの申立人から、子どもに影響があるような暴力を受けることがあるかどうかっていうことが一つの判断要素になります、って書いてあるんです」 ハーグ条約の条文を読んだことがある人であれば、この芝池弁護士の説明に疑問を持つはずである。なぜならば、ハーグ条約には、返還拒否事由として、配偶者暴力（DV）については一切規定がないからだ。 ハーグ条約に日本が仕掛けた罠 ハーグ条約は、あくまでも子どもの利益を第一に考える条約である。 したがって、夫婦の関係は子どもの返還の決定に無関係。夫婦の一方が不貞行為をしていたかどうか、配偶者暴力をしていたかどうかは関係ない（仮にDVがあったとしても、夫婦が別居して共同養育にすれば問題は解消されるのであり、いずれにせよ返還拒否事由になり得ない）。子どもに対する暴力のみが考慮される。 ハーグ条約の第13条の「返還することによって子が身体的若しくは精神的な害を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険があること」という規定がそれである。 子が心身に害悪を受ける状況とは、たとえば児童虐待を受けている場合であり、耐え難い状態とは、たとえば元住んでいる国が戦争状態になっている場合などである。このように、ハーグ条約は明らかに子の利益が害されると認められる場合にのみ返還拒否を認めている。 しかし、日本はハーグ条約締結後、条約を実施するための国内法（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律）を作る際に細工をした。 なんと、ハーグ条約第13条がまったく想定していない「DV」を返還拒否事由に入れてしまったのだ。

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