「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。
「離婚事件」離婚後の子ども面会交流報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です。法律事務所のホームページの報酬の案内書に同時に書く弁護士広告の品の無さ! 日本では離婚すると血の繋がった自分の子どもであろうと子どもと会うことができなくなることがあります。 父親・母親に限らず親権を持った片親が拒否すれば会えなくなります。離婚を扱う弁護士は依頼者が「相手方に子どもを会せたくない」といえば依頼者の希望とおりに進めてくれます。裁判所の和解で面会交流の取り決めがあろうと、弁護士は子どもとの面会は拒否します。和解は交わしても守らない。それは依頼者との約束を履行しなければならないからです。 その行為は弁護士として倫理が無いとか品位を失うとかいう方がいますが弁護士は商売です、金儲けで依頼者のために一生懸命に会えなくしているのです、逆に会えるようにしてくれる弁護士もいます。 弁護士会に懲戒請求を申立ててもこの種の処分はありません。弁護士が依頼者が希望したと弁明すれば弁護士会は依頼者のために頑張る弁護士を処分しません。 共同親権になって離婚後子どもを相手方にも会わせなさいとなっても、うちなら報酬さえ、いただければ絶対に会せませんと逆に行列ができるかもしれません。 しかし、攻撃と防御、楯と鉾を一緒に書いてどっちでもやりますと広告するのはいかがなものでしょうか、交通事故の被害者、加害者とは違うと思います。 当法律事務所はどっちでもやります。子どもとの面会をできなくする報酬は30万円です。と掲載するのは子どもに会えない親の感情を逆なでしてはいまいか、弁護士は被害者、加害者どっちから委任を受けても金儲けになることは知ってはいても、しかしこうもあからさまにする必要があるだろうか、金のない親はどっちになろうと弁護士は相手にしないということです。子どもに会いたければ金持って来い。会せたくなければ金積んで来なさいということか？！
