“爱心妈妈”李利娟被刑拘 涉嫌多起欺诈勒索举报
“爱心妈妈”李利娟的“滑铁卢” 涉敲诈勒索扰乱社会秩序被刑拘 创办的爱心村被取缔后 70余人已被妥善安置 5月4日，经过一个半小时的听证会，武安市行政审批局现场下达了撤销行政许可决定书，“爱心妈妈”李利娟创办的武安市民建福利爱心村被关停。 关停的理由是，2014年至2016年未参加年检，2017年未按规定报送年检材料。此后，爱心村的经营者李利娟涉嫌多起敲诈勒索犯罪、扰乱社会秩序犯罪被刑拘。 从收养100余位孤儿而名噪一时的“河北好人”，到成为被举报敲诈勒索的嫌疑人，李利娟的人生巅峰与谷底，在一瞬间完成了颠倒。 “四霞子”李利娟被抓了，从5月5日开始，这个消息便在80多万人口的武安市迅速传开。 对一些人而言，听到这样的消息似乎并不意外。1996年，李利娟开始收养孤残儿童，她自称一共收养了100多人。多年来，围绕她的争议不断，有人说她大爱无边，卖别墅供养孩子；也有人说，这些孤残孩子只是她敛财的工具，平日里她开豪车出行，行为霸道，有人还给她起了“四霞子”这个在当地带着一些“痞气”的外号。 4日上午，武安市对李利娟的福利爱心村依法予以取缔，李利娟也因涉嫌扰乱社会秩序、敲诈勒索，被武安市公安局依法刑事拘留。 爱心村听证后被取缔 5月4日和5日两天，武安市委宣传部指定信息发布平台微信公众号“新武安”先后发布多篇文章，公布了李利娟所经营的爱心村被依法取缔的相关内容。 “新武安”4日发布的文章《武安市行政审批局依法撤销两家民办非企业单位登记证书》显示：“经武安市行政审批局查明，武安市民建福利爱心村2014年度、2015年度、2016年度连续三年未参加年检，2017年度未报送年检材料，根据《民办非企业单位年度检查办法》第十条规定，武安市行政审批局依法作出决定：撤销武安市民建福利爱心村的民办企业单位登记证书。” “新武安”还发布了一篇标题为《我市依法取缔李利娟福利爱心村，所涉孤儿弃婴全部妥善安置》的通告。根据该通告内容，当天上午，“民政局牵头联合公安、消防、卫计等部门和武汲镇政府，对李利娟福利爱心村依法予以取缔”。 做出这样的决定前，武安市行政审批局曾举行过听证会，听证会于5月4日在该局办公室内召开。当天上午8点50分，武安市民建福利爱心村的委托代理人，也是爱心村走出的孤儿、李利娟收养的第四个孩子李丹，在律师殷清利的陪同下，进入听证会办公室。 10多位从爱心村长大并走出的孤儿在办公室外等待，他们现在在石家庄、邯郸等地求学或上班，之所以赶回来，是为了等待一个结果。 20岁的豆豆(化名)在石家庄的一所医专学校读大一。5月3日，豆豆请假回来，打算在听证会之后回去。 “撤证”的消息是4月28日李利娟在微信上面告诉他们的，“如果证撤销了，孤儿院就建不起来了，以后我们就没有家了”。 北京青年报记者看到了武安市行政审批局出具的《撤销行政许可决定书》。 《撤销行政许可决定书》显示，4月22日，该局即向李利娟送达了《武安市行政审批行政许可听证告知书》，4月24日，武安市行政审批局曾经收到李利娟的听证延期申请，但经审查，李利娟的申请延期理由不符合《河北省实施行政许可听证规定》，听证会如期举行。 李利娟的“独立王国” 在听证会举行之前的5月3日，北青报记者曾与李利娟见面，当时她已经在担心爱心村的行政许可会被撤销。 李利娟解释说，在1996年收养孩子之初，她没有办理相关证照的概念，只是想着把他们照顾好。直到1999年，来了几个生病的孩子，因为治病要登记身份，才知道户口的重要性。 李利娟说，她不断去找领导说“我收养了这么多孩子，能不能给俺孩子上个户口”。 2006年，邯郸市领导注意到她的情况，爱心村和孩子们的问题也随之得到了解决，当年11月，证书下来了。 李利娟形容，到家后孩子们知道这个消息，兴奋得无法入睡，还开了庆祝会，每个人都抢着看这个证书。“如果没有这个证书，我们家也就不可能走出11个大学生，其实前面的几个孩子也不傻，他们只是没有正常上过学”。 李利娟还透露，带着孩子去医院的时候，都随身带着这个证书，这样才能去联系基金会。如果没有这个证书，医院不清楚孩子的来源，不敢随便收治。 李利娟称，今年3月，她拿到新的资格证书时，审批局没有说到年检的问题，而一个月以后，却因年检问题而被撤销资格。 武安市有关部门取缔李利娟的爱心村，似乎并不仅仅是年检问题。 根据民政部《社会福利机构管理暂行办法》规定，社会组织和个人兴办以孤儿、弃婴为服务对象的社会福利机构，必须与当地县级以上人民政府民政部门共同举办，社会福利机构收养孤儿或者弃婴时，应当经民政业务主管部门逐一审核批准，并签订代养协议书。 按照武安市民政局副局长武志荣的说法，“李利娟拒绝到民政部门进行年检登记”。民政局专门对其下发文件通知，要求将孩子接入公办福利机构，但李利娟拒不执行。 而当地通报的内容称，李利娟所创办的福利爱心村，几乎成了“独立王国”：安全检查进不了门，公安机关采不了血，甚至对消防整改通知书也拒签。 多起涉嫌欺诈勒索举报 “爱心妈妈”是很多人对李利娟的称呼。 2006年，李利娟获得“感动河北年度人物”时，颁奖词写道：“李利娟，用自己柔弱而又坚强的肩膀，以真诚而又执着的爱心，赢得了‘爱心妈妈’这个散发着温暖和耀眼光芒的光荣称号。” 李利娟的微信个性签名是“无怨的付出，无悔的奉献”。不过传递给外界的这个形象，随着她被刑拘和更多“内幕”的爆出，而几乎在一夜之间崩塌。 “新武安”对李利娟被拘留一事的表述是：李利娟因涉嫌扰乱社会秩序、敲诈勒索等违法犯罪，证据确凿，武安市公安局依法对其实施刑事拘留，并于5月5日凌晨将其从北京带回武安。“尽管案件调查才刚刚开始，还有很多线索和举报尚需一一查证，但窥一斑而见全豹，冰山一角也足以看出李利娟的真实形象。” “新武安”发布的内容称：“随着收养人数越来越多，名气越来越大，接受捐款也越来越多，尝到‘慈善事业’甜头的李利娟，加上对法律法规的无知无畏，一步一步走上了违法犯罪的道路”。 根据“新武安”的发布，李利娟涉嫌违法犯罪主要在两方面：一是套取低保资金，二是敲诈勒索。 文章称，虽然李利娟一直称自己收养了118名残疾孤儿弃婴，但有群众举报，有的孩子仅仅是因为家庭条件较差，便被放到爱心村名下，即可套取低保资金，也能扩充爱心村门面，而实际上，有32名学生虽然是爱心村的“孤儿”，但却都有父母或法定监护人。 此外，李利娟被指利用孤残儿童和弃婴当做“挡箭牌”和“敲门砖”进行敲诈勒索。“新武安”列举的事例有：李利娟在宾馆乘坐电梯，其以电梯不稳造成腰部损伤为由讹诈17万；从宾馆出来到医院就医，又以药物过敏为由讹诈医院12万；企业架设光缆从爱心村上通过，李利娟以光缆辐射儿童造成伤害为由要钱7万元，并让企业写下“爱心捐款书”。此外，她还曾经在一起阻碍重点工程建设中，让残疾智障儿童坐到基坑边、往基坑里跳、往施工车辆下钻，把孩子们置于危险境地。 李利娟17岁的“女儿”雅洁(化名)说，电梯事件她当时在场，“我妈当时从电梯摔下来，半年时间，站都站不起来，别说走路了，上厕所都要我扶着。在医院那次，是因为护士输错药，都休克了”。在另外一起事件中，雅洁的说法是：“孩子们的行为是因为架电线的工人打了他们”。 对此当地通报称，据公安部门调查了解，李利娟不仅唆使这些不懂事的孩子违法犯罪，而且对不听话的孩子采取殴打恐吓、不给饭吃等手段逼其就范。“由于群众举报较多，公安机关正在对李利娟一案做进一步核实调查，等待李利娟的将是法律的严惩”。 紧邻市委大院的杂货铺 在80多万人口的武安，李利娟算得上是一个名人，“好多搞直播的都去她的爱心村拍视频蹭热度，我都看过。”出租车司机说。 李利娟曾表示，支撑爱心村运营下去，主要靠的是别人的捐款。现在网上依旧能搜到很多想要捐款的人在询问李利娟的联系方式。 此前有媒体报道，在2011年时，她就已经入不敷出，不得已卖掉了家里的别墅。她和媒体讲，为了多赚些钱，在市区里开了一家杂货店，每天早晨送完孩子以后，她便会来到这家杂货店经营。 5月6日下午，北青报记者在武安市区找到了这家占地10多平方米的杂货店。杂货店紧挨着武安市委大院，在整个市委大院周边，能这样挨着围墙搭建的铁皮屋，也只有李利娟的这一家。 “人家是焦点人物呗，要不然能让她在这个位置开店？”旁边一个修鞋摊的摊主告诉北青报记者，“这家店开了有几年的时间了，我们都知道这个女店主收养了很多孩子，平时我们见她也很少搭话，不过从今年年初就没再见开过门，以前正常营业的时候也经常闭店，卖一些衣服、鞋子什么的，生意不见得很好。” 而对于女店主李利娟的为人，周边店铺的经营者都不愿多说，“多多少少有点儿‘痞’吧。”一位摊主小声说。 根据武安市委宣传部的通报，李利娟并不像人们想象中那么“可怜”：“打着‘爱心妈妈’的旗号，借着众多孤残儿童的名义，凭着硬讹软磨各种手段，李利娟通过向有关部门频频发难而获取利益，利用为善的面目获得外地爱心人士捐款。” 根据当地统计，仅2017年，李利娟通过民政部门领取低保金、房租取暖费、房屋修缮费等共计127万多元。经初步调查，李利娟在武安有多处房产，在邯郸也有房产，平时不在爱心村居住，名下有路虎、奔驰等豪车。经公安部门初步查明，李利娟名下存款有2000多万元，美元2万元。 对于这2000多万元，李利娟收养的第四个孩子李丹表示并不清楚来源，不过她认为这些钱都是“合理合法”的。 孤残儿童将被妥善安置 武安市民建福利爱心村距离武安市区不到10公里的距离，位于营玉公路的东侧，营玉公路上排满了运送钢砂的大货车，一眼望不到头。 […]
橋本崇載八段独占手記 私も「実子誘拐」された｜橋本崇載
「対局を終えて私が自宅に帰ってみると、書き置きを残して妻と生後4カ月の私の息子が消えていました。いま、社会問題になっている『実子誘拐』 『子どもの連れ去り』の被害者に、私はなったのです」。橋本崇載八段はなぜ20年間続けてきたプロ棋士を引退することになったのか。日本国内で横行する「実子誘拐」の真実と、地獄の日々を赤裸々告白！ 面会交流および離婚調停が不成立に終わり、子の監護者指定の調停が裁判官によって終了させられたところで、私はすっかりメンタルをやられてしまいました。 それでも気を取り直し、監護権を求めて審判に移行しましたが、「監護権を引き渡す理由がない」との理由で却下。高等裁判所に即時抗告しましたが、それも同じ理由でだめでした。まさに膝から崩れ落ちました。 それまで、神社にお参りしては「子どもが戻ってきますように」 「一緒に暮らせますように」と祈り、何とか希望をつないで生きてきたのですが、ここで完全に体調が悪くなりました。 真夏なのに寒気がして夜、眠れない。吐き気、下痢が止まらない。集中力が保てない。とても将棋どころではなくなりました。心療内科の先生に相談したら、少し休んだほうがいい、と。診断書を出してもらい、2020年10月1日から半年ほど休場することになりました。 そこから今年の4月まで、東京で借りた部屋で一人、何をしていたか記憶にありません。ただひたすら、ぼーっと寝ていたような気がします。体重も20キロほど落ちました。 生きる屍のような私にとどめを刺したのが、2021年1月5日に届いた裁判所からの債権差押命令です。私が日本将棋連盟に対して有する休場中の見舞金請求権を、婚姻費用（結婚から離婚までの間に発生）として差し押さえるというのです。 たしかに私は、決定された婚姻費用をはじめの1回しか払っていませんでした。勝手に出て行ったのに、なぜ妻の生活費までこちらがもたなければならないのか、どうしても納得がいかなかったからです。子どものための費用なら喜んで払います。 この差押命令をきっかけに、私は再び精神的にダウン。酒浸りになってしまいました。ユーチューブ動画は2月ごろから撮り始めていたのですが、アルコールのせいで顔は浮腫み、外に出ないので髪はボサボサ。廃人のような姿で登場しています。 捨て身で闘う覚悟を決めた そうしたなかでも離婚裁判は続いており、互いに離婚には合意し、おもにお金の話を詰める段階となっていました。それで私の代理人から、「次回の主張書面はどうしますか」と連絡があったのです。送られてきた書面を見ると、「親権は相手方とする」と書いてある。 その字面を見て急に、子どもを失うことへの恐怖と怒りが湧いてきました。それで、「いや、たとえ可能性がゼロだとしても親権、争ってください！」と言いました。もちろん、無理なのは承知のうえです。でも、ここで闘わずして親権を渡してしまっては、私は死んでしまうと思いました。 いまはまだ、子どもは「橋本」結翔。私は親権をもつ親です。子どもを取り戻すというウルトラＣが出せるとしたら、いましかない。私は、子どもの連れ去りを許す日本の悪法を世に訴えるために、ユーチューブチャンネルで発信することにしました。「子どもの連れ去りは罪」と法が変われば、もしかしたら子どもの親権をもてるかもしれません。 「橋本結翔」の名前も写真も公表しました。私が扶養している私の子どもなのですから、私に権利があります。子どものプライバシーが云々という声も届きましたが、芸能人が子どもの名前や写真も出してインスタグラムをしているのと同じです。誰にも文句は言わせません。 ユーチューブで発信することについては、周りの人に止められました。「君の名声に傷がつくよ」と。でも、将棋界から引退したいま、私に失うものは何もありません。捨て身の覚悟で闘います。 ちなみに私は、面会交流など絶対にしません。裁判所で認められる面会交流は、月1回、2～3時間程度が原則だと言われています。刑務所でさえ月2回以上の面会が認められているのに、月1回とはどういうことですか。 しかも、場合によっては第三者機関や同居親の監視つき。アホらしい。あり得ません。そんな屈辱的な面会交流だったらしないほうがいい。私はそう思っています。 子どもを連れ去らないで！ ユーチューブで発信を始めたのが4月2日で、それから今日まで1週間。私を取り巻く世界が変わりました。チャンネル登録者は2万人以上を超え、ツイッターのフォロワー数も1万数千人となりました。その前日まで1日10時間以上もゲームをしていたのが、4月2日以降、1秒に1回、携帯電話が鳴る生活になったのです。 あまりの激変ぶりに、キャパシティが追いついていかない状態です。この数日間、1日2時間くらいしか寝ていません。でも、おかげで酒の力を借りなくても、眠れるようになりました。 正直、発信を始めるまでは、これほどの反響があるとは思いませんでした。肯定6：否定4くらいの割合かな、とも。でも、想像以上に多くの方が私の闘いを応援してくれています。ありがたいことです。 私は今の今まで、1年7カ月も子どもに会えていません。まだ婚姻中で、子どもの親権者であるにもかかわらず、です。ユーチューブでの発信からいろいろな人とつながったおかげで、私と同じように「連れ去り」によって親子断絶させられている人がたくさんいることに気づきました。 母親でも、子どもを連れ去られて親権を奪われてしまう人がいることも知りました。あまりに惨いことだと思います。 私や、彼ら彼女らを救うためには、何としても法制度を変えなければならない。最終的には、共同親権や共同養育の世の中になるべきだと思います。 しかし、まずは「子どもの連れ去りは有罪」――これを訴えたいのです。それが、これからの私の使命だと思っています。
「あなたの夫の性格は病気よ」悪徳離婚弁護士・萩谷麻衣子の手法
2021年2月15日Contents 1. 「相手の酷さを語らせ、被害者意識を醸成」 2. 相手方弁護士の「会話」をこっそり教えてくれた女性 3. 家裁控室で「女子会」のように騒ぐ弁護士と依頼人 4. 相手を侮辱し、恐喝して報酬を得る悪徳離婚弁護士の手口 「相手の酷さを語らせ、被害者意識を醸成」 臨床心理士の玉川真里先生が以下のようなツイートをされているのを目にしました。 ここで言われている「ひどい弁護士」には、確かに自分にも思い当たるフシがあります。萩谷麻衣子（本名は佐々川麻衣子）という弁護士（東京弁護士会）です。 相手方弁護士の「会話」をこっそり教えてくれた女性 2015年12月2日の東京家庭裁判所での調停で、相手方の代理人となった萩谷麻衣子弁護士と元妻の家裁待合室での会話の内容を、偶然知る機会がありました。Yという女性が教えてくれたのです。 自分の調停のために家裁の控室にいたYさんは、萩谷麻衣子氏と同じ時間に相手方控室で待機していました。そして、たまたま耳に入ってきた萩谷麻衣子氏と元妻の会話の内容に強い不快感を覚えたそうです。会話に出てきた当方の代理人弁護士の名前から、当方に関する話であるということを知り、その内容を知らせてくれたのです。 家裁控室で「女子会」のように騒ぐ弁護士と依頼人 Yさんによれば、萩谷麻衣子氏の家裁控室での様子は次のようなものでした。 萩谷麻衣子氏は、「（相手が言うことは）理解できないよねー、キャッキャッキャ」と、元妻と二人でいわゆる「女子会」のように、大声で騒いでいた 離婚を金銭面で有利にするために、調停に向けて多少話を盛って作り上げるような会話をしていた 萩谷麻衣子氏は元妻に「あなたの夫の性格は病気だ」「離婚したら男は一文無しで出ていくべきだ。相手方は男らしくない」と話していた Yさんは「萩谷麻衣子氏はこうやって離婚の依頼者を煽るのだということがわかり、その様子を家裁控室で見ていて、とても嫌な気持ちになった」と私に話しました。 相手を侮辱し、恐喝して報酬を得る悪徳離婚弁護士の手口 Yさんによれば、萩谷麻衣子氏は調停の相手方を「性格が病気だ」と侮辱し、「離婚したら男は一文無しで出ていけ」などと差別的な発言をして、離婚する夫婦の対立を煽っていました。まさに、玉川真里先生がおっしゃる「被害者意識を醸成させる」行為です。 萩谷麻衣子氏が対立を煽ったのは、離婚を早期に確実に成立させるためです。離婚弁護士は、離婚が成立しないと成功報酬をもらえないので、できるだけ短期で決着をつけようとします。萩谷麻衣子氏が「子に会いたければ離婚条件を呑んで慰謝料を払え」と相手を恐喝し、不当に受け取った慰謝料から弁護士報酬を得ようと企んでいたことは、既に本サイトで紹介した通りです（なお、離婚訴訟の判決で萩谷氏が求めた慰謝料は認められませんでした）。 このような萩谷麻衣子弁護士の反社会的な行為を、Yさんのお陰で偶然知ったことは、悪徳離婚弁護士について考えるきっかけになりました。そして、このような不当な収入を得ている反社弁護士・萩谷麻衣子氏を、未だにコメンテーターとしてテレビに出演させているTBSテレビには、強い不信感を禁じ得ません。
離婚事件で親子引き離しに手を染めたベリーベストの評判
2021年2月16日Contents 1. 事業モデルは「ファスト法律事務所」 2. 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 3. アディーレ・ベリベ対立はなぜ泥沼化したか 4. ファスト法律事務所は離婚事件を扱えるか 5. 「面会交流阻止で成功報酬」という”禁じ手” 6. ファスト法律事務所は必要か、害悪か 事業モデルは「ファスト法律事務所」 5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長 ベリーベスト法律事務所（以下「ベリーベスト」）は2010年に設立され、約10年で弁護士数では5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長した法律事務所です。このベリーベストが面会交流の阻止で報酬を受け取るという違法行為を行い、懲戒請求を行ったことは既にご報告した通りです。 ではなぜ、ベリーベストは親子の引き離しに手を染めることになったのでしょうか。その理由を、ベリーベストの創業以来の経緯から探ってみたいと思います。 米最高裁が低価格広告を「認定」 ベリーベストがどこまで自覚的なのかはわかりませんが、事実上のモデルとなっているのは、アメリカの“ファストファッション”ならぬ“ファスト法律事務所”です。 アメリカには数十年前から、争いがない破産事件などについて、低価格で法律サービスを提供する大規模法律事務所があります。パラリーガル（弁護士のアシスタント）を活用して人件費を下げ、業務の定型化と分業、自動化によってコストを下げると同時に、広告で広く顧客を集めて回転率を上げ、低価格化を実現しているのです。このように経済合理性を追求して業務を行う法律事務所を、本サイトでは便宜的に“ファスト法律事務所”と呼ぶことにします。 ファスト法律事務所が、社会に有益な存在であるとして認められた判決がアメリカにあります。1977年の米最高裁で「ベイツ事件」の判決です。ベイツという弁護士が、法律事務所で低価格サービス広告をしたために弁護士会から懲戒処分を受けました。しかし米最高裁は逆にベイツ弁護士を支持する判断を下したのです。 「ベリべ勤務歴」が有利にならない理由 ファスト法律事務所であるベリーベストは、弁護士数で５大事務所に迫る規模になっているとはいえ、業務内容は５大事務所とはかなり異なります。それは、次のような口コミにも現れています。 「同じ内容の仕事を大量に機会的にしなければならず、スキルアップは望めない」とあります。これは業務の定型化や分業により起きることです。 法律事務所は、規模が大きくなるほど、弁護士のレベルや待遇も上がることが多いのですが、ベリーベストは必ずしもそうではありません。むしろ弁護士の間では、ベリーベストは５大法律事務所には入れなかった弁護士の受け皿であると位置づけられています。ベリーベストでの勤務経験は、司法試験の下位合格者であるとの印象を与えることから、その経歴を積極的に公表しない弁護士も多いようです。 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 簡単に、確実に「勝てる」 日本でファスト法律事務所が生まれたきっかけは、いわゆる”グレーゾーン金利”に関する2006年の最高裁判決と貸金業法の改正でした。 最高裁判決は、それまで法的グレーだった高金利の貸付けを、過去に遡ってクロにするというものでした。それにより、「過払い金返還請求訴訟」（以下「過払い訴訟」）という名の巨大なブルーオーシャン（未開拓市場）が生まれたのです。型通りに進めれば簡単・確実に勝てる過払い訴訟は、業務の定型化や分業を得意とするファスト法律事務所が得意とする業務です。 業務のアウトソース化で「業務停止処分」 2004年設立のアディーレ法律事務所（以下「アディーレ」）と、2010年に設立されたベリーベストは、この過払い訴訟市場で、急速に業績を伸ばしました。これらのファスト法律事務所は、広告マーケティングなどの集客のための手法に長けていたからです。 集客のための広告などの企業努力は、一般企業であればどの会社でも、当たり前のこととして取り組んでいることです。広告を通じて過払い金の存在を世の中に知らしめ、過払い金を取り戻すという法律サービスを世に普及させたファスト法律事務所の役割は、評価されるべき面があります。しかし、弁護士のなかでは軋轢が生じました。 アディーレは、2010～15年の広告マーケティング活動が景表法に違反したとして2017年に東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けました。また、ベリーベストは非弁提携（弁護士でない者から事件の斡旋を受けること）で東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けました（処分発表は2020年）。これは、ベリーベストが業務（集客）の一部を司法書士事務所にアウトソース化し、客の斡旋を受けたことにより起きたものです。 「懲戒処分」が一般人にはピンと来ない理由 アディーレとベリーベストは、その行為が社会問題化して懲戒処分されるに至ったわけではありません。アディーレの景表法違反も、法律違反ではあるのですが、一般人の感覚からすると、重い懲戒処分を課す根拠は少しわかりにくかったと言えるでしょう。なぜ、一般企業ならあまり問題とならない行為が、法律事務所の場合は重大な問題とされたのでしょうか。 実は、アディーレやベリーベストを懲戒処分するべきだと考えたのは、弁護士会活動に熱心な弁護士を中心とする、一部の弁護士でした。両社のマーケティングや集客の方法が、そのような手段を持たない既存の弁護士の業務権益を侵すものだと考えられたことが大きかったと思います。つまり、懲戒処分には、守旧派の弁護士と、ファスト法律事務所の権益争いの側面があったのです。 アディーレ・ベリベ対立はなぜ泥沼化したか 「スパイ活動をした」と非難 その後、過払い訴訟の市場は少しずつ縮小していきます。これは、最高裁判決によって“グレー金利”がなくなり、払いすぎた金利を取り戻すという新規訴訟案件が減少したからです。 市場縮小で何が起きたかといえば、今度は、アディーレとベリーベストの争いです。ベリーベストは2019年にアディーレ創業者の石丸幸人氏に対し、「スパイ活動」を理由に懲戒請求を行いました。そしてアディーレは逆にベリーベストに対して懲戒請求と損害賠償請求訴訟を起こすと発表しました。 両社は、2010年代前半の過払い訴訟市場の拡大局面では、共存共栄の関係にありました。しかし、市場の縮小局面では過払い訴訟市場が「レッドオーシャン化」したため、減ったパイの奪い合いでアディーレとベリーベストの利害が対立するようになりました。そのことが、現在アディーレとベリーベストの対立が泥沼化している原因の一つだと考えられます。 次の「事業の柱」が見つからない 過払い金訴訟市場の縮小に直面したベリーベストについては、以下のような口コミが見られます。 「次の事業がはたしてうまくいくか」「債務整理案件が縮小する中、今後の事業を支える柱を展開できていない」といった記述が見られます。 ベリーベストはB型肝炎訴訟（昭和の集団予防接種でB型肝炎に感染した人が国に補償を求める訴訟）なども手掛けていましたが、過払い訴訟ほどの規模がありません。ベリーベストは、過払い金訴訟市場に代わるマーケットを模索し苦しんでいたのです。 過払い金訴訟の事務所から、離婚事務所に変身？ そこで、ベリーベストが次なる事業の柱としてが目をつけたものの1つが、離婚訴訟だったようです。 ベリーベストが扱っている案件のうち、離婚案件がどの程度を占めるについて、正確なデータは公表されていないのですが、最近では、以下のような弁護士のツイートも見られます。 「債務整理（過払い訴訟を含む）よりも離婚が目立つ」というのは、事実であれば驚きです。ベリーベストがかつての過払い訴訟案件専門の事務所から、現在は離婚弁護士事務所へ様変わりしているということになります。 家庭裁判所の「ファスト化」 本来離婚訴訟は、こじれると手間がかかることがあるので、ファスト法律事務所には不向きな面があります。しかしベリーベストは、争いが少ない案件に限定して引き受ければ採算が取れると考えたのかもしれません。 実は、家庭裁判所での離婚裁判等は、裁判というよりは「手続き」に近い面があります。その意味では、家庭裁判所も「ファスト化」しているので、ファスト法律事務所と相性が良かったとも言えるでしょう。例えば子がいる離婚訴訟では、子を連れている親が親権争いなどで勝つことがほぼ決まっています。このように訴訟を始める前から結果がわかりやすい訴訟は、金を借りた側が勝つことが決まっている過払い訴訟と同様に、事務をルーティン化しやすい面があると言えます。 ファスト法律事務所は離婚事件を扱えるか 面倒な事件は「門前払い」か では、ファスト法律事務所が離婚事件を手掛けることで問題は起きていないのでしょうか。 ベリーベストに相談に行った人による、こんなツイートがありました。 ツイートの内容からすると、この方は離婚時に配偶者に子供を連れ去られて、連れ戻しなどについて相談をしたようです。頑張れば子供を取れ戻せるケースもあります。しかし、それができるかどうかは、普通５分では判断できません。争いがある離婚案件を、ベリーベストが事実上門前払いした様子がうかがえます。 依頼人の利益を最優先しない体質 このような、相談者の利益よりも事務所の利益を優先するベリーベストの体質は、以前から指摘されていました。以下のような口コミがあります。 ベリーベストについて「利益主義的である」「依頼者の利益を最優先していない」などと指摘しています。 ただ、ベリーベストが事実上の門前払いによって相談者を選別するような行為も、それがベリーベストの法的判断であると説明されれば、違法とまで言うのは難しいかもしれません。 […]
奈良の悪徳離婚弁護士・西村香苗の「親子を引き離すお仕事」
2021年3月2日Contents 1. 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 2. 人として必要な道徳心の欠如 3. 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 4. 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 5. 親子を引き離し、子供を心理的に虐待する 6. 「子供に会いたければ金を払え」と恐喝 7. なぜ弁護士会の役員には悪徳弁護士が多いのか 8. 面会交流の申し入れは「無視」 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 本日、話題になっていたツイートについて書いておきたいと思います。 ２月２４日、元奈良県弁護会会長の西村香苗氏（写真右）が、依頼人である子供を連れ去り別居した母親に送ろうとしたメールを、間違えて相手方である父親（TKOさん@TKO86407825）に送信。メールを受け取ったTKOさんが３月１日に、ツイッター上でこのメールを以下の通り公開したのです。 西村香苗氏が書いたとされるメールには、「（父親は）卒園式と入学式を会場の隅でひっそりと子供の晴れ姿を見たいと言っているが、お断りするでよいですよね？参加させる義務などないですし！」といった内容が書かれています。 このようにして西村香苗氏は、子供の晴れ姿を見たいと思っている親の気持ちや、親に見に来てもらいたいと思っている子供の気持ちを、踏みにじったわけです。 西村香苗氏は弁護士の看板を掲げていますが、そもそも法的には、親が子供の卒園式や入学式に参加することを拒否する権利などないということは、理解できているのでしょうか。西村香苗氏はまさに「親子を引き離す子供の敵」といっていいでしょう。子供の涙で金儲けをしている悪徳弁護士です。 人として必要な道徳心の欠如 卒園式や入学式は子供にとっても、親にとっても一生に一度の大事な機会です。別居している父母が出席したとしても、双方にとって負担は少なく、また公の場なので問題も比較的起きにくいでしょう。しかも、そもそも法的には相手に了解を得る必要はありません。 ですからTKOさんの「子の入学式に出席したい」という希望は、とても礼儀正しく、かつ正当な求めであるように思えます。西村香苗氏が人として最低限の道徳心を備えている人間なら、子供のためにも、TKOさんが出席できるように努力してあげようと考えるはずです。弁護士は代理人ですから、依頼人の意思に反することはできません。しかし、文面を読む限り、依頼人はTKOさんの入学式への出席についてどう対応するかについて、まだ意思を示していないようです。 にもかかわらず、西村香苗氏は子供の福祉の観点から、「出席を了解したらどうですか」と助言するどころか、上記のメールにあるように「お断りするでよいですよね！」と、逆に断らせようと誘導しています。「多分そんなこと（TKOさんがひっそり晴れ姿を見るだけであること）はないでしょう」などと、出席を断るべき理由までわざわざ挙げています。この状況から、西村香苗氏は人として必要な道徳心を備えていない人間であることがわかります。 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 では、西村香苗氏が子供ために親が入学式に出席できるよう努力しようとは考えない、道徳的には欠陥のある人間だということを前提として、なぜ西村氏はわざわざ入学式への出席を依頼人に断らせようと、「誘導」までしているのでしょうか。 実は、西村香苗氏の「誘導」の目的は、「父母を対立させる」ことにこそあるのです。TKOさんの希望が正当な求めであればあるほど、それを断れば、TKOさんとその配偶者の間に、強い対立関係を生じさせることができます。 そして、以下に説明するように、このように夫婦を強く対立させればさせるほど、結果的に悪徳離婚弁護士は、時間をかけずに収入を増やせるようになります。そのため、子供と会うことを願う親の求めを断り、子供の「親に会いたい」という気持ちも無視して、父母の葛藤を意図的に高め対立させるのは、西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士の常套手段になっているのです。 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 西村香苗氏が依頼人に向けて書いたメールをよく読むと、「『ひっそり晴れ姿を見たい』とか言っていますけど多分そんなことはないでしょう」「学校行事への出席を許すとどんどん踏み込んで来るんじゃないかと不安です」などと、TKOさんの行動について根拠のない予想を述べていることがわかります。 こうすることによって西村香苗氏は、父母の対立を利用し、TKOさんを悪人に仕立てて、巧妙に依頼人の不安を煽っているのです。そうすれば、西村香苗氏は依頼人を心理的に支配しやすくなるからです。依頼人に「西村香苗氏が相手から自分を守ってくれる」と思わせることに成功すれば、西村香苗氏がこれから依頼人を確実に離婚に導いて、離婚の成功報酬を得ることが容易になるのです。 親子を引き離し、子供を心理的に虐待する 悪徳離婚弁護士が最も避けたいのは、依頼人が離婚自体を迷い始めたり、仲直りされたりすることです。そうなると、離婚の成功報酬がもらえるまでに余計な手間や時間がかかったり、もらえなくなったりするからです。ですから、入学式への出席など、弁護士の目が届かないところで父母が和解してしまう可能性があるような機会は、できるだけ作らないように、理由をつけて依頼人を誘導する傾向があります。 もちろん、依頼人が明確に離婚を依頼しているのであれば、弁護士が夫婦の仲を取り持つ必要はありません。しかし、離婚させるために、離婚とは関係のない子供を巻き込み、子供を親から引き離すような行為は、弁護士が収入を得るために必要であったとしても、弁護士の倫理の観点からは許されません。西村香苗氏がTKOさんの子供に対して行っている、「入学式に親を出席させない」という親子の引き離し行為は、子供に対する心理的な虐待であり、違法行為です。 「子供に会いたければ金を払え」と恐喝 さらに西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士は、今後の離婚協議や調停で、「財産分与や慰謝料を払う約束をして離婚すれば子供に会わせてあげるよ」と相手方を脅します。こうして悪徳離婚弁護士は離婚成立までの時間コストを下げるとともに、このような恐喝によって得た金からも成功報酬を得るのです。 上記のメールのように、学校行事への参加をいったん断っておけば、これから始まる調停などで「●●円払えば学校行事にも参加させてあげるよ」と言って金を引き出すことができます。その意味でも、親子はできるだけ分離し、子供を泣かせることが、西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士の儲けにつながります。 親子を引き離す悪徳離婚弁護士の手口は、誘拐犯と全く同じす。「子（人質）を会わせることは、親から金を引き出すためのカードだから、簡単に切ってはいけない」と考えて行動するのです。このあたりの手口については、先日、原口美緒という同じく悪徳離婚弁護士も、テレビで告白しています。このような反社会的な弁護士を、許してはいけないと思います。 西村香苗氏にも子供がいるようですが、西村香苗氏の子供は、自分の母親がこのように他人の子供を泣かせて虐待することによって金を稼ぐような、恥ずべき仕事をしている人間であることを知ったら、きっと悲しむことでしょう。しかし、西村香苗氏には人の親となる資格はありません。 なぜ弁護士会の役員には悪徳弁護士が多いのか この西村香苗という弁護士は、「きずな西大寺法律事務所」という法律事務所に所属していますが、平成３０年度は奈良弁護士会会長を務めていたとのこと。弁護士会の会長や副会長には犯罪者が多いことは、既にこのサイトでも取り上げました（『なぜ弁護士会役員には犯罪者が多い？ 横領や詐欺、盗撮など10年で21件』）。また、「（離婚の）ハンコを押せば、すぐ娘に会わせてやる」と歌手の高橋ジョージ氏を脅した若旅一夫弁護士も、元東京弁護士会の会長でした（『若旅一夫弁護士（三船美佳氏代理人）に関する懲戒請求』）。 どうして弁護士会の会長や副会長には、悪徳弁護士がこれほど多いのでしょうか。弁護士には非常に立派な方もたくさんいらっしゃいますが、弁護士会の元会長や元副会長のほか、綱紀委員や両性の平等委員会などの役職を務める弁護士には、首を傾げるような人物も多いので、注意が必要です。各弁護士会の子供の権利委員会などに属している弁護士も、家事事件に関しては子供の権利を守るどころか、むしろ抑圧して、親の立場の代弁ばかりしている悪質な弁護士が多いように見受けられます。 一般的に弁護士は、優秀で腕がいい弁護士ほど、弁護士会の会務（弁護士会が弁護士に割り当てる仕事）やその肩書きなどにはあまり積極的な関心を示さないものです。せっかく「誇り高き独立職」である弁護士になったにもかかわらず、徒党を組んで組織での地位を目指してしまうような弁護士は、やはり「志」や「能力」が低いということなのでしょうか。弁護士会の役職者に悪徳弁護士の比率が多くなるのは、そうした理由があるのかもしれません。 面会交流の申し入れは「無視」 それにしても、こうやって子供と引き離されているTKOさん、そしてお父さんと会えず、卒園式や入学式でも親に参加してもらえないかもしれないお子さんのお気持ちは、察するに余りあります。 これまでのTKOさんの弁護士に関するツイートなどを拝見する限り、子供を連れ去られてから１年半以上は経っているようですが、相手方弁護士の西村香苗氏は、面会交流の申し入れを無視して返事すらしないこともある様子。一日も早く、親子が自由にお会いになれる日が来ることを祈っております。特にお子様は、西村香苗氏のような、子供を悲しませて金を稼ぐような悪い人間には負けないでほしいです。TKOさんと、TKOさんのお子様の幸せを心から祈りたいと思います。
結果と目的をすり替えてベリベの面会交流阻止事業を正当化する藤井靖志弁護士
2021年4月2日Contents 1. 「面会交流の人格的利益は絶対ではない」という当たり前の”主張” 2. 「成功報酬」と「歩合給」で親子切断業者となったベリーベスト 「面会交流の人格的利益は絶対ではない」という当たり前の”主張” 親子の面会交流阻止事業を行っている悪徳弁護士法人・弁護士法人VERYBESTについて、第二東京弁護士会に懲戒請求をした件です（ベリーベスト弁護士法人についても、第一東京弁護士会に対し同様の懲戒請求を行っています）。当方から提出した「主張書面（２）」に対し、弁護士法人VERYBEST代理人の藤井靖志弁護士から、ページ下部に掲載した短い反論（「主張書面」）がありました。 当方は「主張書面（２）」のなかで、面会交流の人格的利益を認めた東京地裁判決を引用し、面会交流阻止の違法性を指摘していました。これに対する反論が、藤井靖志弁護士の「主張書面」です。 当方はそもそも「人格的利益が絶対無制約なものである」などとは主張していないのですが、藤井靖志弁護士は、「絶対無制約なものではない」などと、反論とはいえない、当たり前のことを「主張書面」で述べているだけのように見えます。藤井靖志弁護士は、「答弁書」のなかでも「民法７６６条を理由として、弁護士が必ず面会交流の実現に向けて努力しなければならないということにはならない」と、これも当たり前の主張をしていました。こういった「絶対」や「必ず」という無理筋な命題を勝手に設定し、それを否定してみせて、あたかも反論しているかのような体裁だけを整えるのは、藤井靖志弁護士が書く書面の一つの特徴です。 「成功報酬」と「歩合給」で親子切断業者となったベリーベスト もしかすると藤井靖志弁護士は、「面会交流をしないことが適切な場合がある」とも言いたいのかもしれません。それはその通りです。当方はそもそも親子が面会交流をしないこと自体が不適切だとは言っていません。 問題となっているのは、ベリーベストが依頼者との間で、面会交流の阻止に成功すれば報酬を受け取る約束をして面会交流の阻止を請け負い、所属弁護士には面会交流阻止回数に応じた歩合給を支払って、ベリーベストが組織的に面会交流の阻止を「目的」にして業務を行っていることです。つまり、面会交流をしたかどうかの「結果」ではなく、ベリーベストという組織が活動する「目的」を問題としているのです。 このような、親子を引き離すという、公序良俗に反する不適切な目的で行う業務は、もはや弁護活動とは言えません。ベリーベストは、弁護士事務所を隠れ蓑にした「親子切断業者」にすぎません。 子供の福祉の観点から、父母の双方が面会交流の実現を目的として努力しても、結果的に児童虐待などの問題で面会交流を実施できないことはあります。しかし、そのような面会交流の不実施は、あくまで「結果」であって、ベリーベストのように、面会交流の阻止を目的にした事業を行うこととは、意味が全く異なります。 もし、藤井靖志弁護士が面会交流の阻止を正当化するために、「目的」と「結果」を意図的にすりかえて主張をしているのだとしたら、藤井靖志弁護士は親子を引き裂くために仕事をしている、子供達の敵。恥ずかしい男であると言わざるを得ません。 令和３年（コ）第２０号対象法人 弁護士法人VERYBEST 主張書面 令和３年３月２３日 第二東京弁護士会綱紀委員会 御中 対象法人代理人弁護士 藤井靖志 懲戒請求者が指摘する判決は、子が親から養育を受け、又はこれをすることについてそれぞれ人格的な利益を有するという一般的な考えを述べるにすぎず、当該人格的利益が絶対無制約なものであるとか、子との面会交流が阻害された場合に、親の人格的利益を損なうから違法であるなどと判示するものではない。そもそも同判決は、親権制度について判示するものであり、面会交流に関する懲戒請求者の主張を裏付けるものではない。 以上
倉持麟太郎氏が脅迫していた元妻が自殺
2021年4月29日 Contents 1. 元妻の自殺後に「母子が継続的に面会交流している」と嘘をついた倉持氏 2. 「元妻の訴えがないのは面会交流が行われている証拠」とも主張 3. 倉持麟太郎氏から「子供に会わせないぞ」と脅迫されていた元妻A子さん 4. 「不倫ゴシップ」により見過ごされる本質的な問題 5. 悪徳離婚弁護士を量産する親権制度 6. 誰が子供を泣かせ、親権を失った親を「殺している」のか 元妻の自殺後に「母子が継続的に面会交流している」と嘘をついた倉持氏 倉持麟太郎氏（写真右）が、あたかも、亡くなった元妻と子供の面会交流が行われているかのような嘘の主張を、懲戒審査において行っていたことがわかりました。 4月28日発売の週刊文春（2021年5月6・13日号）において、倉本麟太郎弁護士の元妻であるA子さんが2020年10月3日に自殺していたことが報じられました。 A子さんのご冥福を心よりお祈りいたします。 倉持麟太郎氏の嘘は、この週刊文春報道により発覚したものです。 倉持麟太郎氏は数年前から、親権者としての立場を悪用して「子どもに会いたい」と訴える元妻のA子さんを「マスコミに話したら子どもには会わせないぞ」と脅迫し、母子の引き離しをしていました（2018/4/12週刊文春報道）。 この倉持氏の児童虐待行為とA子さんに対するDV（脅迫）について、現在、第二東京弁護士会において、懲戒に関する審査が行われています。倉持麟太郎氏はその審査の中で、A子さんが既に亡くなっているにもかかわらず「面会交流は継続的に実施されている」などと嘘をついていたのです。 「元妻の訴えがないのは面会交流が行われている証拠」とも主張 倉持麟太郎氏は、A子さんが亡くなってから約５か月後の2021年3月10日付けの「主張書面（１）」で以下のように主張しました。 「柔軟かつ十全に（息子と母親の）面会交流は実施されている」（「第１」「２」） 「その後（倉持麟太郎氏の元妻が週刊文春（誌面、動画）、日刊スポーツ、夕刊フジなどのメディアを通じて「子供に会いたい」と訴えた後）このような報道も皆無であること自体が、面会交流が実施されていることの証左である。」（「第１」「２」） 「面会交流は継続的に実施されており」（「第１」「３」） 「面会交流は継続的に実施されており」（「第１」「４」） 以上のように倉持氏は、「面会交流は実施されている」「面会交流は継続的に実施されている」と、”現在進行形”で繰り返し主張しています。しかしA子さんはその時は既に「マスコミに話せば子に会わせない」と倉持氏に脅迫されたうえで、５か月前に自殺していて、この世にはいなかったのです。ですから母子の面会交流が実施されているはずはありません。したがって、倉持氏が主張書面で述べている内容が嘘であることは明らかです。 しかも倉持氏は、面会交流が実施されていることの根拠として、「その後（倉持麟太郎氏の元妻が各メディアを通じて「子供に会いたい」と訴えた後）このような報道(A子さんが「子供に会いたい」と訴える内容の報道)も皆無であること」を挙げています。しかし、A子さんは、倉持氏から「マスコミに話したら子供に会わせないぞ」と脅迫をされていたうえ、自殺で完全に口を封じらてしまいました。A子さんは脅迫され、自殺したことにより「子どもに会えない」と訴えることはできなくなっているわけですから、A子さんが「子供と会いたい」と訴える内容の報道が「皆無」なのは当たり前です。ですから、そのような報道が皆無であるからといって、面会交流が実施されているとは言えません。 倉持麟太郎氏から「子供に会わせないぞ」と脅迫されていた元妻A子さん 倉持麟太郎氏は「子どもに会いたいなどとマスコミに話したら、もう子どもには会わせないぞ」と脅してA子さんの口を封じた本人であるにもかかわらず、一方では「報道がないのは面会交流が行われている証拠」であるなどとうそぶき、自分を正当化しようとしています。A子さんが自殺した後も平然とこの主張を続けています。このような倉持氏の恥知らずな主張には、言葉を失います。 A子さんが自殺した原因は公表されていないようです。ただA子さんが、倉持麟太郎氏によって子供から引き離され、「マスコミに話したら、もう子どもには会わせないぞ」と倉持氏に脅迫されていたのは事実です。ですから、倉持氏によって子供と引き離され、そのうえ脅迫までされて、苦しめられたことがA子さんの自殺の原因となった可能性があります。 倉持麟太郎氏は、山尾志桜里議員との不倫や、子供と元妻の面会交流を実施していないことについて報道されることを恐れて、子を母親から引き離し、A子さんを脅してその口を封じました。そしてA子さんが自殺しても、自殺の事実は隠して「面会交流は継続的に行われている」などと平然と主張していました。倉持氏は、保身のためなら、脅迫や児童虐待、嘘など、手段を選ばない人間であるようです。 このような倉持氏の保身のための行為により、子供には永遠に会えなくなった亡き母親、そして母親に永遠に会えなくなった子供は、あまりにもかわいそうです。 「不倫ゴシップ」により見過ごされる本質的な問題 倉持麟太郎氏に関する報道においては、山尾志桜里議員との不倫ゴシップにばかり世間の関心が集まりがちであるようです。しかも、民間人である倉持麟太郎氏よりも、衆議院議員という立場にある山尾志桜里氏が非難されている傾向があります。 山尾志桜里議員が倉持麟太郎氏と不倫をしたのが事実であるとすれば、それを強く非難する価値観は理解はできます。特に、配偶者に不倫をされた山尾志桜里議員の元夫、倉持麟太郎氏の元妻が、パートナーの不倫を非難するのは当然です。 しかし、不倫ゴシップにばかり目を奪われると、より本質的な、もう一つの問題を見過ごしてしまいます。 実は、今回のような悲劇の本質は、不倫という個人の行為ではなく、日本が世界では稀な「離婚後単独親権制度」を採用していることにあります。 悪徳離婚弁護士を量産する親権制度 日本では、離婚の際には「子供の親権はどちらが持つのか」と考えるのが当たり前のようになっています。離婚後に親権を持つのは片方だけにしておかなければ、後々面倒なことになると思われています。しかし、日本以外での先進国では、「子供の親権は離婚後も両方の親が持つ」のが普通なのです。それが子どもにとってはベストだからです。 世界に稀な離婚後単独親権制度を採用する日本において、子供が離婚で親権を失った親と会うには、最終的には親権を持つ親の「善意」に期待するしかありません。親権を持つ親が子供を元配偶者に会わせたくないと考えれば、親権を失った親は、子供と会わせてもらうよう「乞う」しかないのが、現在の法制度なのです。そのような離婚後の父母間の「格差」を利用して収入を得ている悪徳離婚弁護士がたくさんいます。 倉持麟太郎氏は、悪徳離婚弁護士という仕事柄、その手法を良く知り、使い慣れているのでしょう。A子さんとの離婚後、倉持氏は、悪徳離婚弁護士の知識と親権者としての立場を悪用して、自分自身の離婚で対立する立場となるA子さんをコントロールし、不倫や児童虐待の事実を隠そうとしました。「マスコミに話したら子どもに会わせないぞ」とA子さんを脅したのです。そのため、A子さんは子どもに会えなくなり、悲劇が起きたのです。 もし、日本が諸外国と同じ離婚後共同親権制度を採用していれば、不倫により、結果的に倉持麟太郎氏とA子さんが離婚して、子供が倉持氏と同居することになっていたとしても、A子さんが子どもに会えなかったり、倉持氏から脅迫されて苦しんだりせずに済んだ可能性が高いのです。そして、子供も母親と会うことができていたのです。 誰が子供を泣かせ、親権を失った親を「殺している」のか 子供の立場に立って考えてみれば、子供は離婚に関して何の落ち度もないにもかかわらず、親の都合で親から引き離されるうえ、「お母さん（お父さん）に会いたい」と訴える機会すらほとんどありません。このような非人道的な離婚後単独親権制度は早く廃止し、先進諸国が採用する離婚後共同親権制度に移行しなければ、悲劇はなくなりません。 しかし、未だに、共同親権制度の導入に対して頑強に抵抗を続けている人達がいます。倉持麟太郎氏のような、父母の対立を利用して金儲けしている悪徳離婚弁護士たちや、子供の権利には無関心な法務省官僚や裁判官、一部の法学者たち、離婚後単独親権制度により生じる「ひとり親」を利用して国から補助金を受け取っているNPO法人関係者などです。本当に嘆かわしいことです。 （2021/6/10追記）令和３年３月３０日に開催された法制審議会家族法制部会第１回会議で、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」代表の武田典久氏は「（子供を連れ去られた）当事者側も，精神的にやはりつらくて、大体、年に１人ぐらいは自死してしまう方がいらっしゃいます。」と発言しました。このほか、ネットでは、子と引き離された辛さから自殺した親の遺書も公表されています。
[May 2021 version] 13 unscrupulous divorce lawyers who still receive success rewards for “preventing visitation exchanges”
So far, 9 lawyers have removed the “Success fee for blocking visits” display Believe it or not, there are unscrupulous divorce lawyers in Japan who are proudly engaged in the illegal business of preventing parent-child visitation exchanges. This site investigates unscrupulous divorce lawyers who clearly state on their homepage the illegal content of lawyer compensation […]
【2021年5月版】いまだに「面会交流阻止」で成功報酬を受け取る悪徳離婚弁護士13人
これまでに9人の弁護士が「面会交流阻止で成功報酬」表示を削除 信じられないことですが、日本には親子の面会交流阻止という違法事業を堂々と行い、利益を得ている悪徳離婚弁護士がいます。 本サイトでは、「面会交流阻止によって成功報酬を受け取る」という不正な内容の弁護士報酬をホームページで明示している悪徳離婚弁護士を調査し、その一覧を、2020年5月24日から掲載しています。 掲載開始以降、2020年10月に3人、11月に2人、2021年5月に4人、合計9人の弁護士が、このような不正な報酬表示を消去したことを確認しました。 このような監督・指導は本来、弁護士を監督すべき弁護士会が行うべきものですが、日弁連や各弁護士会は現在、弁護士を監督する機関としては十分に機能していません。そのため本サイトではやむを得ず、悪徳弁護士を記事で公表することにより、一般人の視点から弁護士への監督を行っています。 実際に、9人の弁護士が不正な報酬表示を消去したことは、小さなものではありますが、本記事による成果です。 一方で、「面会交流阻止で成功報酬」という報酬表示をしていることが新たに見つかった悪徳弁護士もいます。そして、2021年5月現在では下記の通り、13人の悪徳離婚弁護士が、面会交流の阻止事業によって成功報酬を得る内容を堂々とホームページに掲げていることが判明しています。 面会交流阻止事業で成功報酬を得ている13人の悪徳離婚弁護士 代表弁護士名 （所属事務所・弁護士会） 成功報酬の条件と成功報酬金額 柴田 収※懲戒歴あり（岡山テミス法律事務所・岡山）板谷 多摩樹（岡山テミス法律事務所・岡山）山内 弘美（岡山テミス法律事務所・岡山）宮﨑 聖（岡山テミス法律事務所・岡山）※写真なし 面会交流を拒否または大幅に制限した場合着手金 ５９万８０００円＋成功報酬 ５９万８０００円＝合計119万6000円 萩原達也（ベリーベスト弁護士法人・第一東京） 藤井 靖志（ベリーベスト弁護士法人・第一東京） 面会交流を阻止した場合（相手方の要求が一部でも認められなかった場合） “成功”報酬 33万円 的場理依（弁護士法人VERYBEST・第二東京） 同上 清水 脩 （琵琶湖大橋法律事務所・滋賀） 面会交流を阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合) 紛争の程度に応じて ”成功”報酬 5～20万円 鈴木翔太 （鈴木総合法律事務所・東京） 面会交流阻止（相手の要求が一部でも認められなかった場合） “成功”報酬 11万円 住吉雅士 （すみよし法律事務所・岐阜県） 面会交流の相手の要求を全部又は一部でも阻止した場合 “成功”報酬 22万円 徳満直亮 （札幌とくみつ法律事務所・札幌） 面会交流の阻止“成功”報酬 11万円〜 仲西孝浩（ニライ総合法律事務所・沖縄）古賀尚子（ニライ総合法律事務所・沖縄） 面会交流を減らした場合“成功”報酬 15万円（税別） ※岡山テミス法律事務所は金額等において特に悪質なので、在職する全勤務弁護士を掲載します。 （参考）本サイトの指摘で「面会交流阻止で成功報酬」表示をやめた弁護士 山口寛（日本橋神田法律事務所・東京） 渕側友晴（第二東京）※写真無し 面会交流を「阻止」した場合“成功”報酬 15万円（税別）※上記内容の削除を確認（2020/11/12） B弁護士（第一東京）T弁護士（第一東京）N弁護士（第一東京）S弁護士（第一東京） 面会交流を阻止した場合“成功”報酬 20万円※上記内容の削除を確認（2021/4/26） I弁護士（京都） 面会交流を阻止した場合（相手方の要求の一部でも認められなかった場合）“成功”報酬 20万円※上記内容の削除を確認（2020/10/16） K弁護士（東京） F弁護士（東京） 面会交流を阻止した時（相手方の要求が一部でも認められなかった時）“成功”報酬 30万円※上記内容の削除を確認（2020/10/16） ※「面会交流阻止で成功報酬」の表示を取りやめた弁護士の顔写真及び名前は非公開とします（山口寛弁護士、渕側友晴弁護士を除く） 面会交流阻止は、親子の人格的利益の侵害 以上の弁護士たちは、「面会交流を阻止することに”成功”すれば、その分報酬をもらう」と自分のHPに書いています。「親子を会わせないために仕事をしている」と公言しているのも同じであるこれらの弁護士は、自分がしていることを恥ずかしいとは感じないのでしょうか。面会交流を阻止し、子供を親と会えないようにする行為の、一体どこが”成功”なのでしょうか。 面会交流は子どもの福祉の観点から「実施をするために」話し合われるべきものです。子どもが親から引き離されない権利を持つことは、日本が批准している国連子供の権利条約第９条でも保障されています。面会交流を阻止することが依頼人である親の希望であるとしても、父母の争いとは関係がない、罪のない子どもの福祉を害する仕事により収入を得る弁護士の行為は、公序良俗に反していると思います。 2021年2月17日には、親子関係について人格的利益を認める判決が東京地裁でありました。このことからも、面会交流の阻止は、親と子双方に対する利益侵害であることは明らかです。また親子の引き離しは、親子を引き離そうとする親による、引き離される親に対するDVでもあります。 もちろん、親に児童虐待などの問題がある場合は、面会交流が制限・禁止されるのは当然です。その場合でも、一義的には子どもの利益の観点から、第三者が面会に立ち会うなどの方法で面会交流を実施する方法が模索されるべきです。面会交流は、報酬を得る目的の弁護士や、その依頼人である監護親の意向によって阻止されるべきものではありません。 面会交流の阻止という違法行為により報酬を得ている弁護士たちは、面会交流という「親子の関係」に、「父母の争い」を持ち込んで、子どもの福祉を害する当事者になっています。面会交流について定めた民法766条の趣旨や、親子の不分離や定期的な接触を定めた「国連子どもの権利条約」に対する理解を深めてもらいたいと思います。 今後も、これらの弁護士たちが、親子を引き離し、子供を泣かせて収入を得るような「恥ずべき行為」を続けるつもりなのかどうか、引き続きホームページをチェックしていきたいと思います。なお、上記のような悪徳弁護士は、弁護士の一部であり、多くの弁護士は、面会交流を実施して子どもの利益を守る重要性について理解しておられるものと信じています。
The darkness of the “real child kidnapping business” Human rights lawyers’ crazy tricks | Nozomi Makino
“Ten years ago today (May 6th), my daughter was kidnapped–my daughter, who was two years old, is now a junior high school student.” Suddenly, his father (Mr. A) was robbed of his beloved child. What happened to him? Behind that, there was a illegitimate move by human rights lawyers who took away and gave instructions on how to […]
